平成２３年 第１回定例会（２ 月定例会）
柏市議会平成２３年第１回
定例会会議録（第６日） 〇 平成２３年３月９日（水）午後１時
開議議事日程第６号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３５名） ２番 日 下 みや子 君 ３番 武 藤 美津江 君 ４番 村 田 章 吾 君 ５番 塚 本 竜太郎 君 ６番 小 松 幸 子 君 ７番 芳 賀 晶 君 ８番 永 野 正 敏 君 ９番 助 川 忠 弘 君 １０番 石 井 昭 一 君 １１番 小 島 晃 治 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 渡 部 和 子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 中 島 俊 君 １８番 橋 口 幸 生 君 １９番 高 城 早 苗 君 ２２番 古 川 隆 史 君 ２６番 市 村 衛 君 ２８番 末 永 康 文 君 ２９番 林 伸 司 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 佐 藤 尚 文 君 ３２番 上 橋 泉 君 ３３番 山 内 弘 一 君 ３４番 山 田 一 一 君 ３５番 成 島 孝 君 ３８番 戸 辺 実 君 ３９番 小 林 敏 枝 君 ４０番 本 池 奈美枝 君 ４１番 小 泉 文 子 君 ４２番 宮 崎 浩 子 君 ４３番 山 田 保 夫 君 ４５番 日 暮 栄 治 君 ４６番 佐 藤 勝次郎 君 ４７番 山 中 一 男 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 浅 羽 大 嗣 君 副 市 長 石 黒 博 君
水道事業管理者 関 口 隆 明 君 総務部長 酒 井 美 一 君 企画部長 猿 渡 久 人 君 財政部長 川 上 博 司 君
市民生活部長 秋 山 正 晴 君
沼南支所長 加 藤 たみ江 君
保健福祉部長 木 村 清 一 君
保健福祉部理事 吉 田 克 夫 君 保健所長 山 崎 彰 美 君
児童家庭部長 穐 山 高 治 君 環境部長 橋 本 正 得 君
経済産業部長 上 野 和 久 君
都市計画部長 浜 田 和 男 君
都市緑政部長 海 保 洋 司 君 土木部長 吉 田 臣一郎 君
会計管理者 西 村 明 君 消防局長 長谷川 芳 夫 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 合 良 君 生涯学習部長 窪 井 公 輔 君
学校教育部長 野 中 和 彦 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 大 内 俊 郎 君 〔
農業委員会〕 事務局長 秋 谷 精 一 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 吉 井 忠 夫 君 事務局長 矢 口 國 男 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 丸 山 正 美 君 次長兼議事課長 菅 原 孝 弘 君 議 事 課 渡 邊 浩 司 君 議事課副主幹 吉 田 正 美 君
統括リーダー 議事課副主幹 山 﨑 道 将 君 議事課副主幹 藤 田 一郎太 君 議事課副主幹 中 村 公 彦 君
議事課主査 早 﨑 秀 隆 君
議事課主事 増 田 尚 君 〇 午後 １時開議
○議長（山田一一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（山田一一君） 日程に入ります。 〇
○議長（山田一一君） 日程第１、議案第１号から第41号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、
武藤美津江さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔３番
武藤美津江君登壇〕
◆３番（
武藤美津江君）
日本共産党の
武藤美津江です。一部割愛して順次質問します。まず初めに、市長の政治姿勢についてです。高過ぎる
国民健康保険料の引き下げを求めて質問します。表をごらんください。総務省が２月21日発表した2010年の
労働力調査です。ごらんのように、非正規雇用が過去最高、34.3％になり、1,755万人です。前年比34万人の増加になっています。こちらです。正規雇用は３年連続の減少で、25万人減少しています。
完全失業率は５％、前年度より２万人減っているものの、334万人です。そのうち失業期間が１年以上の
完全失業者は121万人で、３年連続の増加です。このように増加しています。切りかえてください。2009年の
リーマンショック後の非正規切りが相次いだ時期から、失業した人たちの多くが１年後もなお就職できないでいます。本来雇用が確保され、社会保険に入れる人が国保に加入せざるを得ない状況です。そこで伺います。これだけ雇用が破壊され、経済的に大変なときに柏市は国保料の11％の引き上げをしました。所得200万円の４人家族で34万8,200円です。これは年収311万円、月給26万円になりますので、給与の１カ月半が国保料で消えてしまいます。国保料が高くて払い切れない、何とか引き下げてほしいというのは、当然の声です。堺市は2011年度当初予算案に
国民健康保険料を年間１人4,500円から4,700円引き下げることを盛り込みました。所沢市は１人5,000円、朝霞市は１人2,000円の引き下げです。新座市では、2010年に１世帯6,350円引き下げ、11年度も同額の引き下げ、旭川市は１世帯平均２万円引き下げを決定しています。福岡市は2008年、2009年に合わせて標準世帯で５万円の引き下げ、10年度は値上げしたものの、2011年度は１世帯３万円の引き下げを計上しています。このように国保料の引き下げをしている自治体もあるんです。１月13日の柏市
国保運営協議会で示された資料では、22年度
決算見込みで８億7,203万円の黒字です。なぜ約９億円もの黒字が出たのでしょうか。保険料を過大に計算し、上げ過ぎたのではないでしょうか。23年度予算では、昨年よりも一般会計からの繰入金が12億円減っています。平野議員も述べたように、23年度も昨年並みの繰り入れをすれば、１人１万円の引き下げが可能です。市民の暮らしを直接応援するため、ぜひ保険料の引き下げをすべきです。お答えください。 ２点目、資格証の発行、いわゆる保険証の
取り上げ中止を求めて質問します。３月２日、
全日本民主医療機関連合会、
全日本民医連が受診がおくれたことで死亡した事例の調査結果を発表しました。経済的な理由から医療機関への受診がおくれ、死亡したと見られる事例が2010年の１年間で71件に上り、05年の調査開始以来、最多になったとのことです。調査対象は
全日本民医連の144病院、523診療所など総計1,767施設の調査です。無保険25例、短期証10例、
資格証明書７例です。正規の保険証29例です。1,767施設で71の事例があるわけですから、全国ではどれだけたくさんの命が失われていることでしょうか。病院の中には資格証だと受け付けないというところもあるそうです。広島市、さいたま市や千葉県内の酒々井町、九十九里町では資格証の発行を行っていません。病気になったときに、安心していつでも医療にかかれるように個々の事情を把握することなしに資格証の発行はやめるべきです。 ３点目、保険料と医療費、
窓口負担金の減免制度の改善を求めて質問します。先ほど紹介したように、民医連の調査では社保、国保など正規の保険証を持ちながら、窓口負担の重さなどのために受診がおくれ、死亡したと考えられるのは29例で、前年の調査の約３倍になっています。一方で、医療機関の未収金も社会問題化され、国は一部負担金の減免の基準を明確化し、市町村に規定の整備を要請しています。実際に国保の窓口負担を軽減する減免規定を整備している市町村は1,029で、全体の６割になっています。最低限を示すこの国の基準ですが、市町村が上積みをするというのが望ましいとしています。柏市として、国基準を上回った利用しやすい減免基準をつくっていただきたいがどうか、お答えください。また、保険料の減免については、失業者の保険料について雇用保険に加入しており、解雇や雇いどめなど非自発的に離職し、失業手当を受給する人は前年給与の３割で計算されて、軽減されますが、自主退職、雇用保険未加入の方には適用されません。町田市では、非
自発的失業者に準ずる世帯として、雇用保険に未加入でも、減免の対象にしています。柏市もぜひ要件を緩和すべきです。また、平野議員が代表質問で述べましたように、国保法44条の窓口負担の軽減規定では、収入が
生活保護基準以下で、かつ預金が保護基準の３カ月以下の世帯と明確になっています。77条の
保険料軽減規定の柏市
国民健康保険料減免取扱要領の２、対象者の４、カのその他市長が保険料を減免するに相当の理由があると認める
納付義務者という規定に、国が示した収入が
生活保護基準以下で、生活の困窮している方かつ預金が保護基準の３カ月以下の世帯は含まれますでしょうか。 ４点目、12月議会で
生活保護を受けている方から、
国民健康保険料の滞納分を徴収していることが問題になりました。
厚生労働省社会・
援護保護課は、
生活保護者の過去の負債について、公的負債、税金、保険料、私的負債、
個人的借入金、サラ金等にかかわらず、
生活保護費から返済することは、保護費が
生活保護という最低生活を保障するための金銭であることの理由により、認められないと見解を示しています。本来、保護費から滞納分を払わせてはいけないのです。
生活保護受給者からの滞納分の徴収はやめるべきだし、督促状、催告書の送付もやめるべきです。そのような対応をとっているのか、確認します。 ５点目、国保の広域化について質問します。先日の市長答弁は、反対する立場ではないというものでした。
後期高齢者医療制度は、広域化で行われていますが、市民の声が届きにくく、
広域連合議会でどんな議論がされているのか、市民はほとんど知りません。市の一般会計から繰り入れを行って、保険料を引き下げるということもできなくなります。広域化されるということは、保険料の引き上げにつながります。市長は広域化が市民の負担軽減につながるとお考えなのか、お答えください。 ２番目に、
生活保護制度について伺います。１点目、
老齢加算の復活を求めて質問します。全国８カ所の裁判所で闘われている
生存権裁判で、昨年６月14日、
福岡高等裁判所で初の勝利をかち取りました。
生存権裁判を支援する
全国連絡会が発表した声明では、
北九州市内在住の74歳から92歳の
生活保護受給者39名が、北九州市を被告として2004年４月から2006年４月にかけて行われた
老齢加算の
段階的廃止を内容とする
保護変更決定の取り消しを決めた裁判について、
福岡高等裁判所は被告の決定の違法性を認め、
保護変更決定を取り消す判決を言い渡しました。老齢加算の廃止をめぐっては、全国８カ所の裁判所において、約100名の原告により裁判が闘われていますが、本判決は初めての勝訴判決です。
老齢加算は、高齢者に必要な吸収のよい食品や暖房費、孤独を防ぐための交際費やお墓参りなどに対応するものでした。高齢者に特有の生活需要を満たすために創設されたものです。
老齢加算の廃止は、
社会保障費抑制策の一環として行われたものであり、高齢者にとっての健康で文化的な最低限度の生活についての実質的な検証をおろそかにしたまま強行されたものです。
老齢加算廃止を提言したと言われている
生活保護制度の在り方に関する
専門委員会で、委員長を務めた
岩田正美日本女子大学教授は、老齢加算が廃止された経過について、不本意と述べています。
老齢加算の廃止は、保護基準の是正とセットで提案したものと主張、政府が加算廃止をつまみ食い的に先行させ、是正等はいまだに提案されていないことに委員長の立場として、甚だ不本意と言わざるを得ないと述べています。
老齢加算の復活を国に強く求めていただきたいが、どうか。 ２点目、
生活保護における車の保有について質問します。新年度予算の中に、
生活保護受給者の自立支援のための予算が計上されています。本来、
生活保護制度は生活に困窮したときにだれでもが受けやすく、自立しやすい制度でなければなりません。神戸市の北区では、交通機関が未整備で坂が多いため、
生活必需品として、
生活保護での車の保有が認められ、車の維持費、車の保険料は等分し支給する。
ガソリン代は領収書を出してもらえればと
具体的提案もあり、認める条件としては、車が使用年数により価値が低くなったり、排気量が少ない小型車などのケースとしています。柏市では、車保有、使用については、どのように対応しているのか。仕事や通院、生活上の個々の事情に配慮した対応が必要です。お答えください。 ３点目、表をごらんください。平成22年度の
完全失業率のうち、高卒等が5.9％、大卒等が3.6％です。
年齢階層別に見ると、15歳から24歳では高卒等が13.1％、大卒等が8.2％になっています。学歴の低い方の失業率が高いという結果になっています。切りかえてください。貧困の連鎖を断ち切るために、
生活保護受給者の自立支援として、
高校進学プログラムの予算が計上されていますが、その先の大学進学についてはどのように対応するのでしょうか。大学進学を希望するすべての子供たちの支援策が求められます。制度の改善を国に求め、柏市としても支援策を講じてほしいが、どうか。 ４点目、
生活保護受給者の子供で、高校生がアルバイトをした場合、どのように対応しているのでしょうか。また、仮に大学進学のための積み立てなどをしている場合、その対応はどうでしょうか。 ３番目に
障害者施策について伺います。１点目、
障害者自立支援法改正について質問します。昨年の１月７日付で
障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国との
基本合意文書では、速やかに
応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年８月までに
障害者自立支援法を廃止し、新法を実施する。新法制定に当たって、障害者の生活実態などにも配慮して、障害者の権利に関する議論を行うなどを約束しました。ところが、この間、国会では廃止をめぐって二転三転しています。何度も改正案が出され、撤回され、
つなぎ法案が可決され、
障害者自立支援法の廃止を願った関係者は翻弄されてきました。なぜこれほど執拗に改正案を出してきたのでしょうか。
障害者自立支援法の廃止ではなく、延命、復活させるためではないでしょうか。
障害者自立支援法の
つなぎ法案ではなく、基本合意で約束したとおり、速やかに応益負担を廃止し、
障害者自立支援法を廃止すべきだと思いますが、市長の認識はどうか。 ２点目、22年度廃止する事業として、
視覚障害者用パソコン開放、見えない・見えにくい方の点字教室、
身体障害者の
スポーツ講習会、見えない・見えにくい方の健康講座、聞こえない・聞こえにくい方の健康講座、
肢体不自由者の
パソコン講習会、
視覚障害者の
パソコン講習会の７事業が廃止予定となっています。いずれも参加者が少ないという理由です。私は、直接見えない・見えにくい方の点字教室に伺ってお話を聞いてきました。いずれは視力を失うということをお医者さんからも言われて、失明したときの準備を始めようとして、この教室に参加したという方は、点字を読むのは時間がかかる。目が見えなくなっても自立したい。そのための準備をしている。見えなくなってから習うのもきつい。１年で結果も出ないうちに終わらせていいのか。せっかく芽が出そうなところで芽を摘まれる思いだ。またある方は、
障害福祉センターで行うというところに意味がある。福祉課も近くにあって、出かける意欲もわく。市の窓口を閉ざさないでほしい。
ボランティアサークルに参加した方は、
点字講習会に参加して、もう少し続けたいと思って、この教室に参加している。目の不自由な方がホームから落ちたり、悲しい事件がある。思いやりの気持ちを持って、障害のある人を理解する上でも、点字が読めたらいいと思う。窓口を一般の人にも知ってもらうためにも、続けてほしいという切実な声がたくさん寄せられました。参加者の多い、少ないにかかわらず、手話が聞こえない人の
コミュニケーションの一つであると同じに、点字は見えない人の大事な
コミュニケーションの一つです。ぜひ事業の継続をしていただきたいが、どうか。 ３点目、
聴覚障害者支援についてです。先日、私は聴覚障害の方に
情報アクセス・
コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書の署名の依頼を受けました。そのときのお話では、病気になったとき、手話通訳や要約筆記の方が一緒に付き添うと嫌がる医師もいるということで、自分の病気について知りたい情報が得られないということでした。ぜひ
柏市立病院に手話通訳を常駐していただきたいが、どうか。また、障害を持っている方が一般の講座、催し物に気軽に参加できるように手話通訳、要約筆記の配置をしてほしいがどうか。 ４点目、今年度予算で
磁気ループ設置の予算が組まれています。通常の補聴器は全体の音を大きくするものですが、
磁気ループは磁気を利用して直接音声を送り込むため、クリアな音声を聞くことができる、補聴器を補助する放送設備です。
磁気ループをどのように配備するのか。公共施設に今後拡充していく計画はあるのか、お示しください。 ４番目に、高柳駅の区画整理と駅舎の改善について質問します。私
たち日本共産党は、地域の住民の方とともに２月15日、
東武鉄道本社へ出向き、くらしのアンケートに寄せられた声をもとに、高柳駅西口開設、
バリアフリー化などを要求してきました。また、２月20日には
高柳近隣センターで懇談会を開催し、住民の皆さんの声を伺いました。参加された皆さんからは、40年も前から駅西口が開設されると言われていた、だから引っ越しをしてきたのに、いまだにできない。もう定年になってしまった。駅の階段で転んだ人もいる。
バリアフリーを早くしてもらいたい。海外旅行の帰りなど荷物が多くて大変なとき本当に困っている。40年、変わらない、取り残された駅だ。
合併協議会の資料では、高柳駅を大規模改修とある。旧沼南町の人たちの思いを裏切らないでほしいなどなど切実な願いが寄せられました。この表をごらんください。高柳駅の駐輪場を利用する人が、高柳の東側と西側でどちらに住んでいるのかをあらわした表です。西側の住民が70％と圧倒的に多いんです。このことからも、西口開設は多くの住民の悲願と言えます。切りかえてください。９月議会で、駅西口への
アクセス道路と駅前広場、西口改札を設置してください。高柳駅の
エレベーター、エスカレーターの設置に向け、駅舎の整備を含め、東武鉄道との協議を推進してくださいという請願が、全会派一致で採択されました。今議会でも高柳駅西口開設と駅舎の改良などを求める請願が出されています。住民の願いである西口開設、耐震問題を含め、駅舎の改善、
バリアフリー化を柏市は直接東武鉄道と協議しているのかどうか。住民の願いに対して、行政としての責任ある対応が求められています。市の責任でいつまでに西口を開設するということを明確にすべきではありませんか。 ５番目に、私道の
整備助成拡大について伺います。沼南町との合併以前は、柏市が私道の整備を行っていました。ところが、合併と同時に工事費の80％補助に変更されてしまいました。住民は20％を負担しなければならないため、平成15年には22件、16年に20件の私道の整備が行われていましたが、平成17年は３件、18、19年度は２件、平成20年度以降は一件もありません。以前のように市が責任を持って整備をしていただきたいが、どうか。 ６番目、南柏駅入り口の
交差点拡幅について伺います。南柏駅東口の整備事業は完成し、駅入り口の旧水戸街道までは整備されましたが、この
入り口付近から豊住方面に向かうバス通りは、交通量が多いのに、昔のまま歩道の整備がされていません。
光ケ丘地域ふるさと協議会では、平成19年８月に１万2,149名の署名をもって、当時の本多市長に要望し、昨年11月には秋山市長にも改めて要望しています。駅入り口の交差点は、信号待ちのスペースも狭く、特に雨の日など車と接触してしまうほど大変危険です。速やかな改善を求めますが、現在どのように検討されているのでしょうか、お答えください。以上、１問目を終わります。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） それでは、まず
国民健康保険の御質問についてお答えいたします。一般会計からの繰入額を平成22年度予算並みにすれば、１人当たり１万円の
保険料引き下げが可能ではないかという御質問についてお答えいたします。平野議員にお答えしたとおり、昨今の財政難の中、36億円という、22年度の繰入額はあくまでも一時的な措置であり、社会保険に加入されている市民の方との公平性の観点からも、慎重に検討されるべきものと考えております。 続きまして、
資格証明書に関する御質問ですが、これまでもお答えをさせていただいたとおり、引き続き法令及び国の通知にのっとって対応してまいりたいと考えております。 続きまして、保険料及び一部負担金の減免に関する御質問でございます。基本的に減免した保険料及び一部負担金は、ほかの加入者の保険料の負担に影響を与えるということになります。国などの補助がない部分まで保険料及び一部負担金の減免を拡大して行うためには、全加入者の保険料に直接的に影響があると考えられますので、慎重に判断をしなければいけないと考えております。 続きまして、
生活保護受給者に対する催告書及び督促状の取り扱いについてお答えいたします。滞納額をお知らせする催告書については、平成22年度に
生活保護の受給を開始した方に対して、情報を把握した時点で発送をやめております。それ以前から受給されている方については、今後対応してまいります。納期別の督促状につきましては、
生活保護の受給が開始され、
国民健康保険を脱退した際に加入していたときまでの保険料に減額されますので、納付していただく保険料がなくなった時点で督促状もなくなります。 最後に、国保の広域化でございます。
全国市長会を通じて、
医療保険制度の一本化を要望している立場でございますので、広域化することにつきましても、この方針に沿った意見を述べてまいりたいと思います。 続きまして、
障害者自立支援法の改正についてでございますが、前議会で御答弁申し上げたとおり、今回の
障害者自立支援法の改正につきましては、
利用者負担を含めて従来の
自立支援法を補い、サービスの拡充が見込まれますので、新しい福祉法が制定されるまでのつなぎ法としては適切であると認識しております。 最後に、高柳駅の西口改札の設置のことでございますが、市民要望が多く、重要な課題であることは、十分に認識しております。市としましても、今議会でもお答えしているように、東武鉄道に対して、西口改札の設置を要望しておりますが、東武鉄道は現時点では大変難しいと回答しております。今後も東武鉄道に対して、西口改札の設置が実現できるよう、継続して働きかけてまいります。以上です。
○議長（山田一一君）
児童家庭部長。 〔
児童家庭部長 穐山高治君登壇〕
◎
児童家庭部長（穐山高治君）
生活保護についてお答えいたします。まずは
老齢加算についてですが、
老齢加算は平成16年度から段階的に削減され、平成18年度に廃止となりました。その理由としましては、武藤議員御指摘のとおり、平成15年８月に国の社会保障審議会に設置された
生活保護制度のあり方に関する
専門委員会の中間取りまとめで、一般低所得者、高齢者世帯の消費支出額と被保護高齢者世帯の保護基準の比較から、
老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められないため、加算そのものについては廃止の方向で見直すべきとの方針が示され、これを受けて
生活保護基準が見直されたものであります。
老齢加算の復活を国に求めてほしいとの御意見ですが、
生活保護基準は科学的、客観的な評価、検証に基づいて設定されるべきものであり、柏市においては
老齢加算を復活させることが社会的公平の観点から妥当であるかとの判断材料を持ち合わせておりません。全国で争われている裁判の結果を注視しているところでありますが、このようなことから、
老齢加算を国に要望する考えはありません。 次に、被保護世帯の自動車保有、大学進学などについてでございますが、これらはいずれも
生活保護の実施上の問題であります。
生活保護業務は、国民生活のナショナル・ミニマムを保障するために、
生活保護法を根拠とする法定受託事務であり、その事務手続や運用面は国から詳細にわたり示されております。かつては冷蔵庫やエアコンは保有が認められない時代もありましたが、今後、社会経済状況の変化により、国において容認されるようになるかもしれませんが、現在のところ、柏市独自の判断でこれを認めることは難しいと考えます。以上でございます。
○議長（山田一一君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 木村清一君登壇〕
◎
保健福祉部長（木村清一君） 私のほうからは、
障害者施策に関する２点の御質問にお答えいたします。まず、
視覚障害者の点字教室についてでございます。この事業は、中途
視覚障害者が点字を習得することで、
コミュニケーション能力や情報収集能力の向上を図ることを目的に、年間10回ほど実施してきました。しかしながら、現在の利用者は３名ほどであり、そのうち２名が３年以上、継続しての利用という状況になっております。こうした利用状況や事業の費用対効果などから総合的に判断した結果、市といたしましては、現行事業を今年度で廃止することといたしました。しかし、事業廃止後の代替事業として、中途
視覚障害者自立更生支援事業の一つでございます
コミュニケーション支援事業を充実していきたいというふうに考えております。この事業は、
視覚障害者の自宅を訪問し、個別に点字指導を行うものであり、個々の能力や状況に合わせた指導が可能となりますので、より効果が得られるものというふうに判断しているところであります。今後も
視覚障害者の自立と社会参加の促進に向け、さまざまな事業を検証しながら、見直しを図り、より効率的で効果的な事業の実施に努めてまいります。 次に、
磁気ループ機器についてのお尋ねでございます。これは御存じのように、聴覚障害者用補聴器を補助する放送設備でありまして、情報伝達の補助機器として大変有効であるというふうに考えられております。このため平成23年度に窓口に設置する簡易タイプと、講演会場などで使用する会場設置タイプの２台の導入を予定しているところであります。窓口に設置するタイプは、窓口に来所した個人を対象とするもので、障害福祉課の窓口に設置し、１対１の会話時の通常の補聴器では聞こえづらい場面において聞こえをサポートするものでございます。また、会場設置タイプは、随時、講演会などの会場に設置して不特定多数の聴覚障害者の方々を対象に聞こえを確保し、情報を伝達するものでございます。公共施設において開催される聴覚障害者が参加する講演会や会議、聴覚障害者団体の会合などに設置することにより、情報提供や
コミュニケーション支援の向上を図っていきたいというふうに考えております。 最後に手話通訳者及び要約筆記者の派遣についてのお尋ねでございました。現在、市では団体等からの要請を受けて、講演会や催し事に無料で担当者を派遣しているところでございます。市が主催する各種講演会等についても、担当課からの要請に応じて派遣しているところでございます。以上でございます。
○議長（山田一一君）
保健福祉部理事。 〔
保健福祉部理事 吉田克夫君登壇〕
◎
保健福祉部理事（吉田克夫君） 私からは、市立病院における手話通訳者の配置についてお答えをいたします。市立病院におきましては、現在は専用の手話通訳者は配置してございません。聴覚障害者の方が来院された場合は、現在は筆談及び唇の動きで言葉を伝えるいわゆる読唇によって意思疎通を図っているところでございます。病院における手話通訳は、専門用語を活用せざるを得ない場面が多々あるため、通訳者もこうしたことへの一定の理解が望まれることと思います。こうした観点からも、また患者さんのプライバシーを守る意味からも、今すぐ外部から手話通訳者を招聘することよりも、現在の病院職員が手話通訳を会得し、必要に応じて手話通訳サービスを行っていくことが望ましい形だとは存じますが、現状では即対応することは困難であります。他の障害の場合も含めまして、指定管理者である医療公社に伝え、病院としてどのように対応していけばよいのか、考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（山田一一君） 土木部長。 〔土木部長 吉田臣一郎君登壇〕
◎土木部長（吉田臣一郎君） 私からは、土木行政についてと地域の諸問題について、２点お答えします。まず、私道整備事業補助制度の御質問ですが、柏市私道整備事業補助制度は、平成17年度から実施しているもので、これは地域の方々や団体等が私道の整備を実施した場合、その費用の７割から８割を助成するものです。市内には多くの私道がありますが、多くの場合、不特定多数の通行があり、極めて公共性が高い道路が多く存在していることを踏まえまして、助成のあり方や補助率など、他市の状況も調べた上で改めて見直し、市民のための制度となるよう検討していきたいと考えております。 次に、南柏駅入り口
交差点拡幅についての御質問ですが、議員御指摘の交差点につきましては、区画整理事業で整備された駅側の道路に対して、正対しております稲荷神社側の道路は幅員が狭く、現状の道路幅員の中では、十分な歩道空間の確保が難しいことから、道路を拡幅整備し、安全に通行できるように多くの方々から要望が寄せられております。しかしながら、新たに用地を取得し、道路整備とあわせて交差点改良を実施することは、相当の期間と多額の費用を要し、短期間に整備することは困難です。暫定的に空き地となっている交差点わきの土地を借地することにより、歩行者の通行スペースと交差点の歩道だまりを確保することは可能と考えております。つきましては、当交差点の安全を確保するため、関係者の御理解が得られるよう努力してまいります。以上でございます。
○議長（山田一一君） 第２問、
武藤美津江さん。
◆３番（
武藤美津江君） 一問一答でお願いします。まず私道の整備については、先ほど見直していくというような答弁ありましたけれども、松山市、飯能市などは市の負担で整備をしています。江東区、荒川区は９割から10割負担、目黒区、横浜市などは９割負担しています。柏市におきましても、ぜひ10割負担をするなど市民の負担を軽減して、より利用しやすい制度にしていただきたいと思います。また、申請する際の用紙などについても、簡素化していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎土木部長（吉田臣一郎君） 今私の答弁の中で制度の見直しというところを答弁させてもらいましたけども、やはりすべての私道路を100％の補助というところは考えておりません。100％というところの中では、ある程度の公共施設に行くまでに私道等があるとか、それから具体的には近隣センターまで行くのに私道があると、そういうような道路については、やはり100％補助、またそれについても近隣の市町村の補助状況を確認しながら、制度のあり方について検討していきたいと思っております。また、申請の仕方についても、議員おっしゃられるような、市民が使いやすいような制度にする、申請にすることも検討していきたいと思っております。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） それでは、南柏駅の入り口の交差点の拡幅についても、他の地に土地を購入したりするのは難しいということでしたけれども、整骨院なども交差点付近にはあります。高齢者も多く通りますので、ぜひ緊急措置として、交差点の拡幅をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎土木部長（吉田臣一郎君） 交差点の改良につきましても、答弁申し上げましたように、一部用地を買って整備するんでは、やはり時間がかかるというところで、用地を借地をして、何とか歩行者だまりを確保して、安全対策に努めていきたいと考えております。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） それでは、高柳駅の西側の西口の開設について伺いますけれども、東武はその西口の開設は難しいといっているということなんですけれども、これは実際、柏市は東武と協議をしているんでしょうか。
◎
都市計画部長（浜田和男君） 東武とは、最新の状況で申し上げますと、昨年の12月16日、地元高柳区長さんを初め、要望を出しているときに担当課長も同席しております。それから、11月19日は請願の関係を踏まえまして、正式に要望書も出しております。さらに16日も行っております。そして、10月19日には石黒副市長も、東武に対して強い要望もしております。それから、年度初め５月でございますけれども、要望もしたり、意見交換もしたりと、こういうのが最新の取り組み活動でございます。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） 東武はその区画整理事業が進まないとできないというようなことを言っているんでしょうか。どのように言っているんでしょうか。お答えください。
◎
都市計画部長（浜田和男君） まず、やはり関連の事業である区画整理事業の駅前広場あるいは東武自身の駅舎の関係が、そういう関連の事業の中で考えて建設というようなことで申しております。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） もう本当に住民の方は、40年も前から、やはり西口の開設というのが望まれているわけなんですよね。それで、区画整理事業の計画も再々構築案を見て支援すると市はいっていますけれども、これまでも平成19年の完了計画が21年に変更になって、さらに25年に先延ばされるというようなことで、今事業をストップしているわけなんですけれども、組合に任せておいたら、いつになるのかわからないということもありますので、市としての目標、いつまでに西口の開設と、あと駅の
バリアフリー化などをしていくというような、そういう目標を決めるべきではないかと思うんですが、どうですか。
◎
都市計画部長（浜田和男君） 御発言されている趣旨はわかりますけれども、そういう関連事業の見通しと、それから一方で、やはり
バリアフリー化は優先的に取り組んでほしいというふうに私どものほうも要望しています。したがって、事業のフレームをつくる中で、どういう部分からできるか。例えば駅構内の
エレベーターの設置であるとか、市が計画をしようとしている東西自由通路とか、そういう関連の事業を東武と協議をしながら、実施できるものから実施していきたいと、こういう考えでございますので、現状の中で直ちに目標年度を設定できるという状況にはないところでございます。しかし、緊急的な要素もございますので、引き続き取り組みは強めてまいりたいと思います。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） 本当に住民の方は、もうこれ以上待てないと、このまま待っていたら、もう死んじゃうよと、そういうことまで言っているんですよね。ですので、緊急に本当に東武に強く求めていただいて、駅の
バリアフリー化と西口の開設を求めていただきたいと思います。 次に移ります。国保についてですけれども、市の予算というのは、市民の税金をどこに使うか、何を最優先に使うかということだと思うんですが、先ほども述べましたように、自治体の努力で国保料の引き下げを実現しているという自治体はあるんですよね。ですから、市民の暮らしに寄り添い、命を最優先するということであれば、ぜひ国保料の引き下げをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（秋山正晴君） 国保料の引き下げの御提案でございますが、私どもは市の財政状況等、いろいろ踏まえた中で、これについては今のままではちょっと困難であるというような形で御答弁をさせていただいたところでございます。
◆３番（
武藤美津江君） 今本当に市民の暮らしが大変になっているので、高い国保料、払えない。先ほど市長は、社会保険に加入されている方との公平性があるというようなこともおっしゃいましたけども、社会保険というのは会社が半分負担しているんですよね。それで公平性ということが言えるんでしょうか。
◎
市民生活部長（秋山正晴君） 社会保険料との若干、国保の場合は事業者負担がございませんので、やはり負担感の増大というのは、確かに国保のほうがあろうかとは思います。ですけど、これは制度としてこのような制度になっておりますので、やはり制度を構造的に見直すというような段階でなければ、なかなか難しい問題でないかなというふうに思います。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） 根本的に国保料が高いというのは、やっぱり国が今まで負担してきた国庫負担を下げてきた、半分にしてきたということがありますので、ぜひ国に対しても負担をふやしていただくとともに、やっぱり柏市が国保料の引き下げをして、払える国保料にするべきではないかと思います。 次に、減免についてなんですけれども、
生活保護基準以下の方で、その保険料の減免規定の中で保険料を引き下げるという要件に合うのかということについて、もう一度お答えいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（秋山正晴君） 今議員御提案の
生活保護基準以下の収入の方の減免の対象ということでございますが、
生活保護基準以下ということであれば、国保法では低所得者の軽減措置がかかっているということもございます。また、みずから
生活保護を受給しないということであれば、軽減措置がかかるわけでございます。こういうこともありますので、国保制度の加入者全般の相互扶助、共済という観点からは、これは慎重に考えるべきであろうというふうに考えます。
◆３番（
武藤美津江君） 国の示した基準の中で、その窓口負担については
生活保護基準以下で、３カ月以下の預金ならば、減免の対象にするというふうになっているんですね。この保険料についても、同じように
生活保護基準以下の方で預金が３カ月以下の世帯であれば、減免の対象にするべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎
市民生活部長（秋山正晴君） 法44条の
窓口負担金の減免につきましては、これは突発的であるとか、一時的だというような場合に負担金を払うことが困難になった場合に救済するための制度であると私認識しております。したがいまして、通常の保険料の減免とは制度が異なっているのではないかなというふうに考えています。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） 実際に
生活保護以下の方も保険料は払っているわけですよね。どうですか。
◎
市民生活部長（秋山正晴君） お答えいたします。国保料の保険料については、先ほど申し上げましたように、低所得者であれば、軽減措置はかかっておりますが、御支払をいただいているというふうに理解しております。
◆３番（
武藤美津江君） そうであれば、やはり
生活保護を受けなくて頑張っているというような方についても、
生活保護基準以下であれば、減免をするべきではないでしょうか。
◎
市民生活部長（秋山正晴君） その辺は慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えています。
◆３番（
武藤美津江君） ぜひ要件を拡充していただきたいと思います。それと、資格証についてなんですが、法にのっとってということですけれども、やはりこれは皆保険制度ということからいえば、保険証の取り上げをするべきではないと思います。保険料の徴収優先で、命が後回しにされていいのでしょうか。先に保険料の徴収ありきで、命が失われるということがあってはいけないのではないでしょうか。どうですか。
◎
市民生活部長（秋山正晴君） 資格証の交付につきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、法の規定に基づきまして、適正に行っているところでございます。また、交付につきましては、私どもでは滞納世帯との連絡がとれない場合、その当該
納付義務者と接触の機会を持つこと、また負担の公平を図るために有効であるということから、これは法律で課せられた私どもの責務でございますので、一定の手続に沿いまして、適切に行わせていただいておるところでございます。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） 病気になったときに、やはり保険証がなくて病院へ行かれないということのないように、資格証を発行していないという自治体もあるわけですから、ぜひ命優先で資格証の発行については中止していただきたいと思います。 次に、障害者のための７事業が廃止になったということについて伺います。７事業が廃止になった経過についてお示しください。
◎
保健福祉部長（木村清一君） １つは、先ほども申し上げましたけど、全体的に参加者が少ないということが１つございます。それともう一つは、代替的な事業がほかに充実させてきているということがございます。これは行政的に取り組んでいる自主事業もありますし、民間の福祉団体が取り組んでいる事業もありますが、代替的な民間での取り組みも進んでいるというような状況を反映して廃止という形をとったものでございます。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） 指定管理者として、社会福祉協議会が行っていた事業ですよね。どうですか。
◎
保健福祉部長（木村清一君） そのとおりです。
◆３番（
武藤美津江君） 指定管理者の更新に伴って、この事業についても検討されたということではないでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清一君） 指定管理者にする場合もそうですけども、指定管理者として行ってもらうべき事業についても、ただそのまま丸投げというふうにするんではなくて、その内容を精査した上で、この事業とこの事業は指定管理者にきちんとやらせる、やっていただくと。そして、この事業については、内容的に参加者等、先ほど言ったような状況で、少なければ廃止と。そしてまた指定管理でできないものであれば、代替として別の事業があることということを前提にしながら精査したものでございます。
◆３番（
武藤美津江君）
障害福祉センターで行っている事業として、柏市のホームページ見ますと、ボランティアセンターで行っている事業ということで、この指定管理者、社会福祉協議会が行っている事業が出てきます。そのうちほとんどがもう廃止ということになってしまいます。この事業を廃止するときに、利用者の声は聞いたんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清一君） 先ほど言いましたように、それぞれの事業ごとに社会福祉協議会等とも協議しながら、その辺の内容については詰めてやった内容でございます。それと、すべての事業を廃止したわけではありませんので、それなりに必要な事業というのは、そのまま指定管理者でやっていただくという形をとっています。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） 先ほど私、利用者の方の声、紹介しましたけれども、これは参加者だけではなくて、この事業が実際に必要かどうかということを幅広い方にも伺ったのでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清一君） 実際に実施していただいていたのは、議員御指摘のように、今まで指定管理していました社会福祉協議会に事業ごと委託していたものでございますから、その中で内容を精査したということでございます。
◆３番（
武藤美津江君） では、実際に利用者の方の声は聞いていないということですか。
◎
保健福祉部長（木村清一君） 行政側として、直接利用者個々に当たったわけではなくて、具体的に社会福祉協議会が、もう日常的にその取り組みをしていますので、その中の声として取り上げていった内容について協議してきたという経過でございます。ですから、全くそういったものを無視したり、聞いていないということではないというふうにとらえています。
◆３番（
武藤美津江君） この利用者の方、先ほどこの代替として柏市の中途
視覚障害者自立更生支援事業というのがありますと。それは個人のお宅に行って、点字なども教えていただけるという事業だと思うんですけれども、これは
身体障害者の手帳がなければ、利用できないんじゃないでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清一君） そのとおりです。柏市内に在住していることと18歳以上の中途失明者、それと在宅生活を送っている方で、しかも
身体障害者手帳を持っている方ということで対象になっています。
◆３番（
武藤美津江君） 事情があって障害者手帳を持っていないという方が、実際にこの点字教室に通われているんですけれども、それではそういう方はどこに行けばいいんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清一君） これは一つの自立更生支援事業として、
身体障害者、特に視覚障害の手帳を持っている方ですので、議員御存じのように、
視覚障害者の手帳といっても、全くすべてが失明しているわけじゃなくて弱視の方もいらっしゃいますし、その程度、等級によってそれぞれ違いがありますけども、弱視の方も
身体障害者手帳とれますので、できれば、そういう対象にしていきたいということをぜひ個々に対応していきたいと。お話し申し上げて対応していきたいと思っています。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） 実際にその手帳を持つことが、やっぱり心理的にも、またお仕事の関係でもちょっと持てない、持ちたくないというようなこともおありのようなんですけれど、そういった場合に、やはりこれから御自分の目が見えなくなってしまうという不安感とか、あとは白杖、白いつえなども持つのが抵抗があるとか、そういうことをお聞きしたんですけれど、そういう中途失明者の方、そういう方にとって、やはり点字を読めるということは非常に必要な事業だと思うんですが、どうでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清一君） 全くそのとおりだと思います。中途でこれから失明していくという不安を持っている。目の病気によっては、そういう状態もありますので、それについては、私どもとしてはできれば窓口等での支援、相談、カウンセリング的なことを含めてしていきたいと思いますし、それから白いつえ、白杖を持つことのいろんなためらい、あるいは障害者であることを見られることのためらい、恐らくこれは社会的にも不利益を受けるような風土がまだ残っているわけでありまして、そういう意味では、私どもとしては、その辺の
バリアフリーも含めた対応としてきちんとカウンセリングし、支援をしていきたいと。個々な問題として考えていきたいというふうに思っています。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） 利用者が少ないということが廃止の理由になっていますけれども、利用者をふやす努力はしてきたんでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清一君） 今回の個々の事業についても、社会福祉協議会の職員等を通じて、個々に参加していらっしゃる職員の状況を聞きながら、議員おっしゃるように、個々にそれぞれ都合といいますか、問題がございます。ただ、それを切り捨てるんではなくて、その人に合った方法を代替的に考えていくというのも、私は非常に大事なことだと思っていますし、そこに障害者に対する個々のパーソナルなカウンセリングというのが、そこから出発するというふうに考えているところであります。以上です。
◆３番（
武藤美津江君） 個々に対応するとおっしゃいましたけれども、それであれば、この利用者の方は、この点字教室が非常に必要だとおっしゃっているわけなんですよね。それで、柏市がやっぱりやることで、そういう障害者の方の事業をするという窓口を失ってほしくないということなんです。先ほどから聞いていますと、どうも指定管理者の方との契約の際に、この事業をどうするかという見直しの中で、この事業が廃止されるということが決まったのではないかと考えられるんですが、どうでしょうか。
◎
保健福祉部長（木村清一君） 当然、事業の内容の運営状況を個々に検討しながら決定したものでございます。
◆３番（
武藤美津江君） まずはその利用者の声が先にあるのではなくて、その指定管理者の問題、指定管理者と、それから柏市がその事業について廃止を決めれるということは、結局障害者の立場に立ったものではなくて、柏市の都合、指定管理者の都合で行われてきたことではないでしょうか。指定管理者の問題としても、やはり事業が、どういう事業を継続していくのかということが、やはり重要なことではないかと思います。改めて障害者の意向に沿って事業の継続を求めていきたいと思います。どうでしょう。
◎
保健福祉部長（木村清一君） 私ども障害者あるいは高齢者の立場に、福祉ですので、立っった対応を今後も努力していきたいというふうに思います。
◆３番（
武藤美津江君） すべての人が社会の中で、人間として誇りを持ちながら豊かに暮らしていきたいというのが、障害者の方の当たり前の願いなんです。障害者を取り除いて、障害のない人と同じスタートラインに立つというためのサービスをぜひ継続していただきたいと思います。
○議長（山田一一君） 以上で
武藤美津江さんの質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山田一一君） 次の発言者、末永康文君。（「頑張って」と呼ぶ者あり） 〔28番 末永康文君登壇〕
◆28番（末永康文君） 護憲市民会議の末永康文です。質問に入る前に、私ごとでございますが、県議会議員選挙に立候補することを決めまして、今月の31日をもって、市議会議員を辞職することにいたしました。４年前の選挙で選ばれ、任期のぎりぎりまで市議として活動することが私の課せられた任務だというふうに思います。選挙のため、市議を投げ出して辞職するに当たる人もいますけども、私は４年前に選ばれたのですから、最後まで投げ出さずに議員として活動をしたい、そう願って、辞職するに当たっての理由も一身上の都合ではなく、きちんと県議会議員に立候補するために辞職をするということをここに明言したいと思います。したがって、私はこれまでの５期20年間、議員として活動してまいりました。たくさんの先輩の議員から学ぶことができました。今議会でも、柏清風の山中代表から大変貴重な御意見をいただいて、またエールを送っていただいてありがとうございます。山中議員を初め、私はこの５期20年間の間に党派を越えて、たくさんの議員さんから学ぶことができました。既に勇退されておりますけども、永井議員、特に公明党の亡くなられましたけど宮崎議員、小橋議員、共産党の野村議員、川崎議員には、党派を越えて大変学ばされました。柏市議の若い皆さん、ぜひ先輩議員のいいところを学んで、そして盗み取って市民のために働いていただきたいと思います。自分のために、選挙のために議会活動するのでなく、市民のためにどうあるべきか、議員としてどう働くべきかということを常に持って若い議員さん、活動していただきたいなと思います。議員は調査なくして発言をすることはできません。したがって、調査をしっかりやった上で発言をする。今までの議論の中で、きょうまでの議論、聞いておりまして、若干不足の部分があるんじゃなかろうかというふうに私は感じております。どうか柏市議会に残られる皆さん、調査をしっかりやった上で、そして議会で議論して、執行部と二元制の代表として、自信を持ってきちんと対峙をしていただきたい。そのことがすなわち市民を幸せにする、柏の発展につながることだと私は思うんです。ですから、そういう立場で、ぜひ議員活動をしていただきたいなというふうに思います。僣越ではございますけども、そのことを申し上げたいと思います。 これまで議会改革の中でも編集委員長をやらせていただいて、さまざまな取り組みをしてまいりました。顔写真、出すのが、発言した者だけじゃ、自分たちの宣伝にならないからだめだとか、名前出すのだめだとかいう次元はもうやめていただきたい。もっと議会が一歩前へ出て報告会を開いたり、議員はこうやっているんだということを、ぜひ前に出て市民にきちんと明確にしていただきたいと思います。私は20年間、議員として活動できたのは、ひとえに市職員の皆さんの協力があったからです。私は東葛地区では、柏市の職員は大変優秀である。本当によくやりました。私は１期目のときには、41で当選しましたから、この小僧がという顔をされていました部長さんがたくさんいました。しかし、２期目以降は本当に市の職員はさまざまなことに真剣に取り組んでくれました。よく議員さんが新聞等に私がここやりました、こうやりましたといいますね。一銭も金出さないで口先だけで言っておいて、税金でみんなつくっているんです、カーブミラーも、それからガードレールも、舗装もみんな。だけど、私がやりました、よく書きますね。それは結構です。しかし、その工事をやるに当たって、予算を捻出したり、いろんなことを工夫して一生懸命やっているのが職員なんです。しかし、市民のために議員さんはいろいろと言われる。そこが一体となってきちんとやれば、私は大変市民の幸せのためになるんじゃないか。そういう意味では、職員がやっぱりしっかりきちんと議会と歯車を合わせれば、もっと柏が発展するというふうに思います。最近、チラシ等で議会で発言が一番だと、何でも発言すればいいものじゃありませんよね。中身が問題なんです。発言の回数を出して恥ずかしくないかと私は思います。そういう議員にはならないでいただきたい。そういう議員を当選させないでいただきたいと申しますけども、市民の多くの皆さんは知らないんです。知らないから、あの新聞を見て、あのチラシを見て信じてしまうんです。それほど情報が行っていないんです。だから、議員の皆さん、40名の皆さん、ぜひ柏市内にそういう広報活動を、しっかりとした惑わされない市民をつくっていただきたい、そう思うんです。そういうことをしないから、あの程度でごまかされてしまう、投票してしまう市民がたくさんいるということを皆さん方は学んでいただきたいということをお願いしたいと思います。（私語する者あり）いずれにいたしましても、長い間、本当にありがたいなというふうに思います。ことし８名の部長さんを初め、たくさんの八十何名の職員も退職されるということでありますが、私と同年配でありますから、定年退職するということは、ある意味では一定の一つの区切りでありますから、いたし方がないところありますけども、どうぞ健康に留意して、私もこれから政治活動をしっかりやってまいりますので、御協力をいただければ幸せでございます。 以上、私のこれまでの議会活動についての話は終わりにしまして、これから厳しく新しい若い市長さんに政治姿勢について質問を申し上げたいと思います。最後になりますから、よろしくお願いします。柏市の財政状況及び入札制度についてであります。これまでたくさんの方から発言がありましたので、何点か絞ってお伺いしたいと思います。現在の電子入札制度、指名競争入札は柏市内の市内業者の育成には、私は余りなっていないんじゃないかと思うんです。ですから、この辺について、市内業者育成とは何なのかということを、ぜひ市長に考えていただきたいなと思いますので、お答えできるようであれば、お答え願いたいと思います。２つ目に、市長は待機児童をなくすということで、認可保育園の入札をたくさんされております。保育園、４カ所つくられました。確かにいいことでありますけど、この４分の３は税金です。約４億円近い税金ですね。今年度も予算組んでありますが、その入札について、私はきのうまで選挙活動どころか、この入札の問題について走り回っていました。そして、いろんなところで情報をつかんで、じかに行って、業者の皆さんと話したり、社長さんと話したり、あるいは関係者と電話連絡とったり、いろんなことをやってまいりました。 そこで、議長の協力もいただいて、本来ならば緊急にできないんでありますけども、これを使ってちょっと御報告したいと思います。見えませんか。これは柏市が仕様書……読んでください、だっと。これは入札の仕様書です。これは入札の仕様書に基づいて、入札が行われましたと。これ行われまして、いろんなあちこち消しておりますから、社会福祉法人が入札をしました。これ既に独立法人福祉医療機構に福祉貸付部福祉契約課に私は問い合わせして調べたのでありますけども、既にこの場所にその入札、８月11日に入札がこのように行われたと。これでいいですか。このように行われたということで報告書があります。ここでどこを見るかといいますと、入札参加企業７社、これは独立法人が言っているんですね。７社と書いてありますね、報告書が上がっています。その７社はどこかと申しますと、このように７社の会社があります、７社の会社が。見ましたか、よろしいですか。７社は決まったんですね。７社が決まりました。 ところが、これは柏市私立保育所等の施設整備事務取扱要領というのがあるんですね、こういうのが。これまた嫌がられますから、ざっと読んでください。ここで１億円以上の場合は９社と書いてある、９社と。９社ないことが柏市の職員が昨年の12月末に判明したそうです、12月に。12月に判明して、どうしたかと申しますと、そこで議論があって、１月の初旬に訂正があったそうです。訂正があって、報告書が上がっています、報告書が。報告書が、これは市と私は結託して上げている、偽造しているというんです。ここで私が本当のことを言うなら、本会議で私はそんな余り言わないです、最後だから。だけど、本当のことを言ってほしいと言ったら、この資料を持ってきました。そして、ここに９社、載っている。９社載っていて７社じゃないかと私言いましたら、９社、２社辞退したんですと、こう言うんですね。そこで業者にあちこちに走り回って、このすべての業者に電話をしたり、行ったり、いろんな人に聞いたりしてまいりました。あちこちできのうまでは、きのうの昼までは７社です、間違いありませんと言われました。けさ電話いただいて、いや実は９社でしたという方もいます。口裏合わせが全部つながりました。そして、７社と言った方がこの中に何人かいます。設計会社に聞きましたら、７社ですと。間違いありませんと。本当に間違いないですか、間違いありませんと言われました。そこで立ち会った職員が２名いるんです。その２名の１人に聞きました。これも７社と言いました。７社です。９社とわからなかったのかと申しましたら、私は担当外で行ってくれと言われたんで、８月11日にアミュゼ柏に行っただけですと、だからわかりませんでしたということでした。こういうずさんな入札をしている。これは入札をしなきゃいけない。入札は公正にしなきゃならないとなっているのに、こういうことをしている。このことが本当に許せるかどうかです。私はこのことを市長ぜひ調査をしていただいて、どのように思うか。 もっとリアルなこと、いろんなこと聞いてまいりました。いろんなことがされています。そしてこの間、私は調べる気なかったんです、忙しいから。ところが、投書が何回も来るんです、じゃかじゃか、じゃかじゃか。公明党議員さんも来ましたよね。県の知事にも行っている、市長にも行っている、そのあれがまた私にも来る。何回も何回もしつこく来るんで、私は調べ始めたんです、これはだめだなと思って。こういうのはよくないなと、放置したんじゃ、議会も信用されないな、やっぱりきちんとしなきゃいけないなと思ったんで、私は調べ始めたんです。調べていろんな業者を走りました。１つ言うとあっちもこっちも出てくるんですね。これはもう一蓮托生という言葉があるように全部わかる。あっちこっち聞いてまいりました。私はいずれにしろ、この問題については、今報告しましたように、市長この件についてはどのようにお考えか、ぜひお示し願いたい。中途半端なことをしないでいただきたいと思います。私も31日で辞職しますから、いないことをいいことに中途半端なことをぜひくれぐれもしないように。あと35名の議員さんがしっかりとその後を引き継いで調査をしていただきたいなと思います。１問目はそれですね。 ２つ目に公設市場についてです。移転の方向に委託費が組まれております。市長は選挙時に公約はどうだったのでしょうか、お示しください。２つ目に現状の市場の状況をいつ見られたか。私は先週の土曜日も行ってまいりました。くまなく回りました。もう本当に悲鳴が上がっています。悲鳴が上がっていますし、移設どころじゃない、箱物の状況じゃないというふうに思いますね。先ほど市村議員からも卸売市場整備基本方針、農林水産省が平成20年10月に出された資料を見せていただきました。この中にも書いてありますね、いろいろと。２問目でもやりますけども、市場は統廃合を積極的に行い、経営の早期改善、３つ目に仕入れニーズの把握、商品の小分け保管、配送及び労務体系の整備により、卸売市場の休日に営業するよう努める。４つ、大型ユーザーとの対等な取引関係の構築、国内産の需要開拓に努める、情報機器の活用、経営管理システムの確立の合理化を進める、コスト削減を進める。５つ、こう分けていますね。これやっていますか、それは。何一つやられていないじゃないですか、私から言わせれば。もうちょっとまじめにやってほしい。そして、何か８社か９社がつくるから、どうのこうのと、そういうことをやめていただきたい。市長は、選挙のときにあのところ、市場へ行って、市場の人、働く人たちと移設については凍結です、やりません、言われたそうですが、約束破ったと、許せないといって、怒りが飛び交っていました。ぜひ市場に自身が行って、説明をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 次に、同じように柏駅東口Ｄ街区であります。都市計画を変更して住宅をつくるようなことを言われておりますが、マンション建設であれば、それはマンション建設に任せりゃいいじゃないですか。何で公的なことが入らなくちゃいけないんですか。何か利害関係があるんですか。もうしがらみ関係ができているんじゃないですか。ちまたのうわさでは会費が6,000円で、本多市政と全く同じの後援会をつくられて、月6,000円の会費で、本多市長のときは１万円だったそうですよ。月6,000円の会費で集められて、そしていろんな業者の人たち、いろんな方たちが集まって、そういう後援会をつくらされている。その人たちの権益のためのこういうことを進められるのは、市民は何て思うんですか。市長は何て約束して市長になったんですか。私はこのことについては、東口についてはやるべきではない。やるんだったらマンション建設を、マンション建設がゼネコンがやればいいんですよ。そこに公的な部分が入る必要ない。そんなことはしないでいただきたい。ぜひどのようにお考えか、お知らせください。 次に、
生活保護についてであります。市民生活は大変厳しい状況であり、貧困格差が拡大しております。その一方で、
生活保護の不正受給者がふえている。または不正受給者をつくるかのように議員が誘導している。新聞をとらせて、そして警察まで入っている。きちんと、私もいろいろ相談を受けますから、
生活保護、いろんなことを話したり、相談することあります。本当に困窮しています。本当に
生活保護を受けたほうがいいという人がたくさんふえていることは確かです。しかし、だからといって、不正受給を連れてきてやっているようなことについては、公開しなさいよ。そんなことは情報公開でだれが議員がやって、不正受給したんだ、これはと公開しなさいよ、そんなのは、きちんと。そういうことはぜひやめていただきたい。本当に困っている人を
生活保護を受けさせるような体制をつくっていただきたい、私はそう思うんです。そういうことをやられては、たまったもんじゃない、私は思います。 次に、収納対策についてであります。税金の滞納者、確かに厳しいから払えない。国保滞納者が拡大しています。今回の国保徴収などで民間委託によって、これまで11名の収納員の人が解雇通告されております。この収納員の方は、年間２億2,000万円収納していく。手紙をいただきました。後で市長に上げますけども、本当に夜中11時、12時、夜中ですよ。行って、水商売やっているところに、きょうお客さんいるから来てくれ。そこへ徴収へ行ったり、いろいろしているんですよ。雨降っても、雪降っても。きょう来てくれなきゃ、今来なかったら払えないというんで。そういう努力をして、徴収２億2,000万円、稼いでいるんです。あの徴収員11名の方は、人件費は2,000万円じゃないですか。それを何も言わないで12月にもう要りませんというやり方は、余りにも卑劣じゃないですか。市の職員が徴収する。市の職員が行ったらどうなるんですか、超勤から何からお金かかるじゃないですか。何を考えているんだと言いたくなりますよ。ですから、ぜひこの収納対策については、もう一度、見直しをして、収納体制をきちんとして一定期間、１年とか、２年とか決めて、その中で移行していくというようなことをしていただきたいと思います。 次に、ふるさとセンター補助金についてであります。来年度に補助制度が変更されるようでありますが、もう少し猶予期間があってもいいのではないかと思います。千代田近隣センターの廃館に伴い、ふるさとセンター設置が決まりました。これまで町会関係者と約束してきたことは守るべきだと思います。ＮＴＴの社宅を借りるということになっていたけども、一時８万円の家賃を払えとか、いろんなことをもめていました。町会と市役所との関係で、信頼関係を失われるような行為が一時ありました。私はそういうことは避けるべきだと思います。約束したことは、どんなことがあっても守る、そして混乱を招くようなことはしない、そのことが役所の任務じゃないでしょうか。そういうことをきちんとした上で、ちゃんと近隣センターの移管やいろんなことをすべきだと思います。これは要望ですから、回答要りませんけども、ぜひそういう立場できちんとして、約束したことは守るということをしていただきたいことをお願いをしたいと思います。 学区問題、手賀の杜の小学校建設についてであります。先日の市村議員からも提案ありましたが、あの藤ケ谷に商業施設ができる。いつできるかわからないということもありますが、急ピッチで進んでいるようであります。環境が大きく変わる。教育長は準工業地区だから、住宅はふえないというふうに言いました。私はそうじゃない。あそこの場所は、藤ケ谷にもし仮にできたとしますと、あの周辺ずっと50戸連檐で、都市計画法で柏市は1.1キロの中では50戸連檐は建てられないけども、沼南は50戸連檐で調整区域にどんどんうちが建っているんですよ、どんどん、どんどん。ですから、商業地区ができるとどんどん建ってしまう。そうすると人口がふえる。安いから、どうしても家が張りつく、そうすると子供たちが生まれてくるという状況になる。そのことはある意味じゃ、いいことなんです。ですから、私は風早北部小、大津ケ丘一小、二小が半径500メートルか１キロぐらいのところに３つあるんです。今までの沼南町ではそれでよかったのかもしれない。しかし、1.1キロの都市計画法があるために分散することができるようになった。そうなりますと、私は風早北部小を手賀の杜地区に誘致をして、そして手賀西と統廃合をしたり、あるいは手賀東のところのスクールバスを運行したり、あらゆることを考えるべきだと思うんですよ。そのことが子供たちのためである。子供たちの教育の環境づくりであると思うんですよ。そういうことをやろうという気持ちになるのが
教育委員会じゃないんですか。（私語する者あり）小学１年生、２年生をあの手賀の杜の一丁目から、あの道の駅から大津ケ丘のあそこまで歩かせようというんですか。あなたの孫をもし歩かせるといったら、そこの学校に行きますか。そういうことをしないでいただきたい。やっぱり子供たちをどう守って、どう教育環境をつくっていくか。そのことを真剣にやるのが
教育委員会じゃないですか。
教育委員会は、
教育委員会の任務を放棄している。そんな
教育委員会、要らないと私は言いたくなるんです。厳しいかもしれませんけど、ぜひこのことはやっていただきたい。そういうことをやることによって信頼関係が生まれるし、何も３校、固まったところに行くことないでしょう。運動会すらできないじゃないですか、野球もできないじゃないですか、ドッジボールもできないじゃないですか。そんな小学校をつくっていいんですか。そういうことはやめていただきたい。
教育委員会は、
教育委員会の任務をきちんと果たしていただきたいと思います。 次に、農業対策についてであります。遊休地について、市長はどのようにお考えでしょうか。私はこれは納税猶予されたところにイオンが進出いたします。私は仮にそういう遊休農地にもし進出する場合は、農業法人または認定農業者がいなければ、入るべきじゃないと思うんです。私は担当者に言いました。イオンといえば、今の民主党の政権の中枢になっている人じゃないか。その人と市長との関係があるのか、このようにうがった見方、これはずっと皆さん方、農家の人はみんな言っています。こんなにして企業が参入して農地をやりますと、五條谷のところですね。やりますと、農業の人は勤労意欲を失うんです、それは。それはそうでしょう。１反当たり２万円で貸して、何もつくらなくて、貸してお金もらったほうがいいでしょう、それは。しかし、企業はそのままいつでも退去しちゃう。撤退する場合があるでしょう、どこでももうからないとなったら。そして、農地がなぜそういう簡単にできないかと申しますと、農地にもしそこに変なものが入ったら、もう二度と取り返しがつかないんです、二度と。小学校をつくるときに、いい経験じゃないですか。あそこでいろんな人たちが火を燃していた、昔から、ダイオキシンがあった。そして、7,000万円から出したじゃないですか、そんな無駄なことしていて。農地も、わけわからぬと、イオンはわかるけども。そういう農地、だれでも貸してやったら、これは市長の許認可権ですね。市長が認可できる。何で簡単に認可しているんですか。それも20年の３月の19日に言われて、もう６月には現地見て決めているんですよ、３カ月間で。何かなければ、こんなこと早くできるわけないでしょう。こういうことを平気でやっている。それが民のやることですか。民の市長がやることですか。そういうことじゃありませんよ。まずそういうことをやるんだったら、そういう基準をつくる。どういう人が対象になるのか。基準をつくって、ルールをつくって、その上で公開をして、広報に出して公開して、どうぞいらっしゃいといって、その中で選択すべきじゃないですか。何も決めないで、ルールも決めない、基準も決めないで、相談来たからってそこだけやって、市長が認可をしている。これはカダフィと何ら変わらないじゃないですか、それは。そういうことをしなさんな、だめよ、そういうのは。ですから、ぜひそういうことがないようにお願いしたい。 最後にワンストップサービスです。柏市が別館、別館といったらホテルの別館だったら、とってもいいところですけども、別館といって、あっちこっち分散しています。もう高齢化している社会の中で相談に来ても、あっちへ行け、こっちへ行けと言われる。どこへ行っていいかわからない。しかも最近、死亡届出すと、戸籍除籍へ行く。除籍へ行くと介護保険課も行かなくちゃいけない。あっちも行かなくちゃいけない。そういう問題がいっぱいある。再婚すると 入籍する。入籍すると子供がいる。子供がいた場合は、子供のやつで住民票を保育課にも行かなくちゃいけない。保育園へ入れたら、預けたらば保育課も行かなくちゃいけない、それから住民課も行かなくちゃいけない。それから何課ですか。どっかの課も行かなくちゃ、あっちこっち行かなくちゃいけない。だから、こういうものはどっかで一括してできる。あるいはそういう、あなたはこういうの死亡の場合は、ここはこうですよ、ここへ行けばいいですよ、どこがありますよという、そのマニュアルみたいなのをつくったものをきちっと出すとか。一括して処理ができるとかいうワンストップサービスがきちんとできる上で、そういうことをできる上で、私は別館だとか、いろんなところですべきだと思いますよ。それが市役所の任務であるし、市役所の市民サービスなんですよ。あっち行け、こっち行けというのは、それは違うんですよ。よく昔あっち向けホイというのがありましたけど、あっち向けホイはゲームだから楽しいかもしれないけど、全くでたらめなことをやっている。こんな市民サービスのない市役所なんて、市役所というのは市民のために役立つと書くんです、役所と。市長になってから、市民のために役立たない市役所になっているじゃないですか。こんなきついこと言ってごめんね、最後に。（私語する者あり）だけど、私はそういう市役所に自信と確信を持ってきちんとできるという市役所にしていただきたい。そのことを以上、申し上げまして、１問終わります。時間を延長して２問目をできるように御協力、議長お願いします。（私語する者あり）
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず１点目の御質問、入札における市内業者育成とは何かという御質問でございますが、健全な競争環境、入札環境が構築できるという前提の上で、できる限り市内業者さんに受注していただくと、そういった工夫を行うことであると認識しております。そしてもう一つ、入札に絡んで、保育所の入札における立ち会いに関する御質問でございますが、事実関係を把握して、適切な措置をとりたいと考えております。 続きまして、公設市場に関して、私のマニフェストは何かという御質問でございますが、当時ありました公設市場の移転の計画に関して見直しを行っていくということがマニフェストでございました。そして、公設市場の部分は移転あるいは移転をしないといったことが本質的な問題ではないと思います。公設市場に対して、今後一般会計から大きなお金が流れていくと予想される中で、その大きなお金をどれだけ少なく抑える工夫を行えるか。そのさまざまなやり方、方法について検討を行うことが大事だと思っております。この市場に関しましても、議員御指摘のとおり、そこで働いている業者さんの視点もあると思います。一方で一般財源、税金を負担している柏市民の皆さんから見た公設市場のあり方という視点もあると思います。そういったさまざまな視点を勘案した上で、総合的に市場のあり方に関しては、今後検討を進めてまいりたいと考えております。市場の運営方法につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。（私語する者あり） 続きまして、柏駅東口の件でございます。これまでの議会でも答弁しておりますとおり、柏駅東口Ｄ街区第一地区市街地再開発事業は、準備組合において施設建築物の使用用途に商業、公益施設、そして住宅を取り入れた事業方針のもと、都市開発法等の関係法令に基づき進められているもので、一般企業等による住宅開発は異なると認識しております。当該再開発事業により都市計画道路が整備され、快適な歩行者空間の創出や回遊性の向上、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新が図れることから、中心市街地の活性化に対しても、大きな期待を寄せております。市としましては、柏駅東口Ｄ街区第一地区準備組合に対し、今後とも引き続き指導や提言、助言を行うとともに、適切な補助金の交付、執行に努めてまいる考えでございます。 続きまして、遊休農地の対策に関して、今回のイオンアグリの件に関する御質問にお答えいたします。市では、農業従事者の減少や高齢化が進み、不耕作地が拡大する中で、今後の農業と農地を支える人材の確保が急務となっております。国では平成21年の12月に農地法の改正を行い、農地に関して所有から利用へという基本的な考えに基づき、貸しやすく、借りやすい制度に改め、農業生産法人や農家だけでなく、個人や企業、ＮＰＯ法人にも農地を適正に利用することにより農地を借りることができるようになりました。柏市では、この改正に伴い、新規就農者及び異業種参入支援事業を柏市都市農業活性化計画の重点事業の一つに位置づけ、積極的に取り組んでおります。今回のイオンアグリ創造株式会社の参入につきましては、この方針に基づき、取り組んだものでございます。具体的にはイオンアグリから、昨年３月19日に参入の申し出があり、これを受けて市が地権者との間を仲介し、合意が得られたことから、10月に農園をオープンすることになりました。御指摘されました農地法との関係でございますが、市では新たに設立した農業生産法人や、異業種から初めて農業参入する一般法人など、これまでに農業経営の実績が皆無である経営体については、農地法第３条による申請手続を基本としていますが、今回のイオンアグリ創造株式会社については、既に他市において農場経営の実績があったということで、同法人を農業者とみなし、農業経営体の規模拡大を支援する農業経営基盤強化促進法に規定する利用権設定等促進事業の制度に基づき、賃貸借設定による農地の確保を図っております。
農業委員会との関係でございますが、一連の利用権設定の手続に関しましては、事務局との連携を図るとともに、イオンアグリ創造株式会社から
農業委員会の正副会長と部会長には事前説明を行っております。このような手順を踏まえ、昨年９月24日の
農業委員会総会に諮問し、承認をいただいたものです。先ほども農業の現状は、非常に厳しい状況であると申し上げました。今後も不耕作地の拡大が進むものと予想されており、食料自給率の向上や食の安全、さらに自然環境の保全などを考えますと、経営規模の拡大を希望する農家の支援を行うとともに、新規就農希望者及び企業等の新規参入についても、積極的に対応していく必要があると考えております。 最後になりますが、ワンストップサービスに関する御質問にお答えいたします。近年における行政サービスは、ますます高度化、多様化の度合いを高めている状況にございます。このため議員が御指摘の形でワンストップサービスを実現するためには、電算システムの大規模改修や統合、市民情報の一元化が必要となっております。現状を申し上げますと、入学通知や
国民健康保険の加入など制度が固定的である事業につきましては、現在でも窓口を開設して、市民の利便性の向上を図っているところです。しかしながら、子ども手当や医療扶助、障害者扶助など頻繁に制度改正が行われている事業については、ワンストップサービスの実施は難しいものと考えております。なお、
教育委員会の補助執行や水道利用の申し込みなど、組織間の法制度に制約があるものや税、健康保険など個人情報の制約があるものがあるため、市民本人の申告による口頭で案内をせざるを得ないものもありますので、御理解を賜りたいと思います。窓口に来られる市民の皆様へのサービス向上は必要であると考えておりますので、今後も動線に配慮した各課の配置のさらなる見直しや直接的な窓口配分と、その支援的な部分との分離による効率化など窓口サービスの向上に努めてまいります。以上です。
○議長（山田一一君）
児童家庭部長。 〔
児童家庭部長 穐山高治君登壇〕
◎
児童家庭部長（穐山高治君） 保育園の設置についてお答えいたします。新設保育園の整備については、事業者において国や県及び市の関係法令に基づき、適正に事業を進めているものと認識しております。今回の件ですが、柏市立保育所等の施設整備事務取扱要領の中で、事業者が発注する工事についての契約方法について定めておりますが、先ほどの当該工事につきましては、指名業者が９社以上という定めになっておりまして、平成22年８月11日の入札執行年月日において、７社の入札がございました。その時点で、私どものほうは確認しておりませんでしたけども、最終的に２社の方から辞退届が出されたというふうに聞いております。この事実関係を現在調査しているところでございまして、もし法令違反などの事実関係が認められたときは、関係機関と協議の上、適切な対応に努めてまいりたいと思います。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）次に、
生活保護の不正受給についてお答えします。（「市長にしか聞いてないから、あなたいい、いらない」と呼ぶ者あり）
○議長（山田一一君） 進行しています。
◎
児童家庭部長（穐山高治君） 簡単にお答えさせていただきます。芳賀議員の質問でお答えしたとおり、
生活保護者に対して、
生活保護法に定められた遵守すべき事項を周知徹底するとともに、
生活保護体制の強化、ケースワーカーの能力向上などにより、今後そういうことのないよう努めていきたいと思います。以上でございます。
○議長（山田一一君） 末永康文君。
◆28番（末永康文君） 市長にしか聞いていませんから。通告で市長に聞いているところだけ、市長にしてください。それで、部長がいますよね、聞いているところは。その方は答えてください。時間がありますから、市長、答えられなかったら、答えられなくて結構です。それはそれで答えられなくていいから、私も時間が最後だから、これ。だから、市長に話をしてきちんとわかってもらいたいということだから、ほかの部長さんは答えなくていいですよ、そんなの。わかっているんだから。
○議長（山田一一君） 議事は進行します。
市民生活部長。 〔
市民生活部長 秋山正晴君登壇〕
◎
市民生活部長（秋山正晴君） それでは、収納対策、特に
国民健康保険料の収納員制度を廃止する理由につきましてお答えをいたします。収納員制度は、平成元年から開始した制度でございまして、
国民健康保険料の収納率の向上に一定の貢献をした制度でございます。
国民健康保険料の納付方法につきましては、納入通知書による納付を基本としつつ、口座振替によるもの、納付組合あるいは収納員によるものとございます。平成17年度に現年度分の納付書につきまして、コンビニエンスストアでも納付することができるようになり、また平成21年３月からは滞納繰越分についても対応できるようになりました。これらの影響から、ここ数年は収納員による収納状況も変化をしてきております。平成17年度以前は、毎年３億円以上ございました収納額が、20年度には２億4,000万円、21年度には約２億円、今年度は昨年度をさらに下回る見込みでございます。一方、収納員に対する報酬につきましては、平成21年度決算におきまして2,000万円となっており、システム等の経費を含めますと約2,700万円を要しております。したがって、現状では収納員収納額の約13％が経費となってしまうことから、他の収納方法と検討をした結果、費用対効果の面でも、検討する余地がございました。また、制度発足時から20年を経過する間には、確実な納付が見込める納入義務者につきまして、本来口座振替などの方法による納付を促すべきものでございますが、病気等で外出が困難な
納付義務者は、やむを得ない事情もございましょうが、多くの
納付義務者にとりましては、自宅等で支払うことができるなど利便性が高いことから、収納員の納付に固定化しているケースもあり、制度自体の課題も見えてまいりました。これらを踏まえまして、今回、長年の事務事業を検証いたし、国保事業の業務の効率化と経費の削減を図る一環として総合的に判断し、今年度をもって収納員制度を廃止することといたしました。なお、これまで収納員が徴収していた分につきましては、順次口座振替、納付書に切りかえていくことといたします。最後に議員から御心配いただいております職のあっせんでございますが、これまでの話し合いの中において、希望される方には市の臨時職員に登録していただくようお勧めをいたしております。以上でございます。
○議長（山田一一君） 教育長。 〔教育長 河合 良君登壇〕
◎教育長（河合良君） 学区の関係でお答えいたします。まちづくりをする上での学校の適正配置というのは、大変重要な問題であると認識しております。手賀地域の学校適正配置あるいは今後の学校のあり方につきましては、地域のコンセンサスを図りながら現在進めている柏市の学校適正配置に向けた取り組みを進めてまいります。手賀の杜の小学校につきましては、前にもお答えしましたように、風早北部小学校の隣接地に校地の拡大と仮設校舎で教室不足へ対応してまいります。なお、手賀西小学校、手賀東小学校の学校適正配置及び学校のあり方につきましては、昨年既に学校適正配置手賀地域協議会を立ち上げ、現在は手賀地域のまちづくりを含め、地域及び学校問題の代表の方々に協議をしていただいているところでございます。50戸連檐の問題に関しましては、その土地が現在その条件を満たすような状況にあるのかということについては、情報を得ておりませんけれども、今後の方向としては、柏市全体として、余り認めない方向にしたいというようなことを聞いております。手賀地区の学校のあり方を含めまして、御提案は真摯に受けとめさせていただきますが、さきに話し合われた協議会の中でも、行政側の意見を求められれば、提案をしてまいっていきたいなと思っておりますが、御承知のとおり、手賀地区に関しましては、東小学校も、西小学校も、それぞれ柏市でも１、２を争う伝統校でございますから、地元の方々の意見を尊重しながら、今後の方向を定めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山田一一君） 第２問、末永康文君。
◆28番（末永康文君） 市長、先ほどの入札の部長が何か調査をすると言いましたよね。申しわけないけど、きちっとやってほしいんですよ。部長はあんなこと言いましたけど、私のほうは正確に聞いたんです。私もこれは余り触れたくなかったんですけど、余りにも言うんで、職員に聞いた。職員は、はっきり言いました。12月末日にこの７社しか上がっていないのが発覚したと。したがって、本人に指導をしました。本人たちは、それを指導を受けて、１月の初旬に訂出しているんです。それに立ち会った職員にも聞きました。職員は７社でしたと。辞退した会社にも聞きました。ここはきのうまでは行っていません、知りませんと言っていました。けさほどもう一度、確認したら、辞退しましたと、こういうふうに言っているんです。しかし機構に電話して、機構にきちんと確認したところが、８月11日現在では、それは７社ですと、こう言っているんですよ、機構に上がっているんですから。機構はそれを受けましたと。慌てて 指導したわけですよ。７社しかないから、９社必要でしょうと言われて、つけ加えているんですよ。だから、私はそういう虚偽申告するのやめなさいと。今まで土木であったじゃないかと。そんなことやめな、ありまま言いなさいと言ったら、言ったんですよ。市の職員さんはまじめだから、こうでしたと、私が指導したんですと。そういうふうに私は、だから職員をいじめないでくださいよ。職員はちゃんと報告したんだ。報告してくれた、私には。ところがそれを虚偽をしていることに問題があるんじゃないかと言っているんです。だけど、それは入札だから、いいじゃないですか、それはそれとして。しかし、そういうことをやっていませんか。同等のことで、今回同じように逆井保育園でしたか、やられていた方が、また同じように明原へつくっていませんか、そこはどうですか。
◎
児童家庭部長（穐山高治君） 24年度の開設予定のところに、たしかにその業者は入っている予定になっています。以上です。
◆28番（末永康文君） 市長は当然わかっていますよね。市長わかりますよね。この方は、元市会議員の方が、ちゃんときちんとつくっていますよね。私はそういうことをわかった上で、どうして同じ社会福祉法人がそういうことをしているのかと。それはちゃんとやらないで、きちんとかわりにだれでもいいというわけにいかないけど、それはしなきゃいけないかもしれぬけど、金もうけになる、だからこうだと、そういう利権あさりをするようなところをつくっちゃなりませんよ。同じようなことをやっているんですよ。これをやるには、私今回初めて知ったんですけど、バックマージンがとてもたくさん入ると、バックマージンが。これは入ると。そのことも投書にもありますよね、投書の中にも。バックマージンがたくさんある、聞きに行きました、会社に。会社のある社長さん、言いました。バックマージンを上乗せして設計を書くんですと言われました。そういうことをしているんですよ。設計図書きましたと言うんですから。だから、こういうでたらめなことをやっていて、私はこれは選挙どころじゃないと思ったんですよ。だけど、こういう本当にでたらめなことをやっている。市長、だからもう一回、精査していただきたい。これはあなたを応援した方だから、わかっているでしょうよ、そんなのは、明原のところも。だから、きちんと明確に、一つの業者が２つも、３つも、これ３つ目ですよね。そういうやり方はいかがなものかと。もう少しきちんとニーズにこたえて、保育がどこが足りないのか。どこに必要なのか。そういうことを立てるべきじゃないですか。あの第五小学校の前に本当は建てる予定だったのが、今はどこになりましたか。鉄塔の近くのあそこになったでしょうよ、手賀沼のほとりに。あんなところにだれが保育園、預けに行くんですか。担当に聞きましたら、ニーズがあるんだと言いましたね。しかし、あんなところに保育園つくって、だれが行くんですか。入れるところないから、行くでしょう、それは当然。そういうつくればいいということはやめていただきたい。きちんと均衡のあるところでどこにつくる必要があるのかと調査をした上で、きちんとやらなきゃいけないんじゃないですか、立地条件も、それは。そういうことはどのように考えているんですか、市長。あなたがつくるというなら、もう保育園はどうなんだと、どこにニーズがあって、手賀の杜も今回どこが受けるんですか、手賀の杜は、それは。手賀の杜も応募されたそうですね、どっかが。同じような人が。そこも手賀の杜もそこになったんですか。同じ方が、私の知っている方が。そういうことをもう疑惑、丸々のようなところはやめていただけませんかと。もう一回、精査し直したほうがいいと思いますよ、全部。ここ四、五日前に選択しましたよね。私はどこなんだかと言わなかった。だけど、四、五日前に決めているはずですね、場所。こういうことを業者はみんな笑っているんですよ、みんな知っているから、こうだよって。今老人ホームじゃない、保育園だと。それは４分の３の金出るんだ。老人ホームは一銭も出ないんだと。皆群がっているんですよ。そういうのを利権あさりをするようなところに手をかしちゃならない。それをしないというために、あなたは当選したんでしょう。そういうことをしてはならないと私は思っている。だからきつく言っているんです。だから、精査をしますとか、調査をしますどころじゃないんです。職員に聞けばわかることじゃないですか、職員に聞けば。今休憩して聞いてくださいよ、もしあれだったら。すぐわかることですから。２人の職員に聞けば言いますよ、こうでしたって。どうですか、議長、休憩してやったら。議会というのは、そういうものなんだからね。きちんとやることは、やらなきゃいけないんだから。だけど、私そこまで求めないけど、きちっと市長、これは調査してください。本当のことを言ってきちんとやって、調査をしてください。調査しなきゃだめ。調査して、このことがもし本当に私が言うようなことが明らかになった場合、７社しかなかったということが明らかになった場合は、これはきちっと明確にする。明確にすることによって、今後の保育園建設のときはきちっとするんですよ。だから、平成23年度、24年度開校のところも、もう一回、見直してくださいよ。同じ業者に何でするんですか、そんな。そんなのは、それはだめでしょう。いかがですか。
◎市長（秋山浩保君） 23年度開校、そして24年度、予定に向けているところでは、同じところはないと認識しております。
◆28番（末永康文君） ないと思うんじゃなくて、市長、わかりました。わからないでしょうから。もうちょっと厳しくチェックしてくださいよ。あなたのところで対策会議やって、あなたの席できちっと呼んでどうなんだと。業者の状況、何なのかと。申しわけないけど、これ明原つくるところは元議員さんだし、そこの理事会もみんな今回の候補者に入っていたり、議員さんが入っていたりしていますよね、その方が。だから、それはいい悪いは別にあるでしょう、それはいいけど。しかし、明らかにあからさまにやっているから、それはだめですよと言っているんですよ、そんなことは。そういうことはみんなもう巷間でそういう話になっているわけですから。だから、そういうのはやっぱり払拭しなきゃだめ。そういうことはお互いに仮に何もなくても、そういうことがないようなことをしなきゃいけない、それは。だから、そういうことを見抜けない、だれもいない、見ない、知らない、チェックしない議会も悪いんですけど、本当はそういうのはだめだ。前の職員は言いました、やらせませんと。ずっと言っていたんですよ。かわった。かわったら、またやらせているんですよ、今度は。かわったんですよ。前の職員は絶対やらせませんと、そんな幾つもやらしたらだめですと。もしＯ157とか、あるいは何か問題が起きたとかいったら、２つ一遍にだめになる可能性がある。そうしたら大変なことになると、保育園が。そこで120人いた、240人が行けなくなったりしているから、そういうことはなかなか、法人がもし何かあったとき困るから、しないんですと。だから、いろんなことを考慮して、たくさんの企業が参加してやらせるんです、こう言ったんですよ。それが公正、公平なんですよ。同じ業者にもうかるからって、幾つもやらせるようなことはやめていただきたい。そのためにあなた市長になったんじゃないんだから、きちっと目を開いて、きちんとチェックをしていただきたいなと思うんですね。担当部長は、何とかつくりたいから、応募があったから、どれでもこれでもやるのかどうか知りませんけど、そういうことをしないでいただきたい。 もとに戻りますが、私は今回の７社の関係も不明瞭な契約があったというふうに言われています。そこもしっかり調べていただきたい。何度も言うようで申しわけないけど、書類上は12月末に判明して、１月に訂正しています。そこの辞退届があったというのは、後で追加しているとしか思えません。したがって、そのこともきちんと調べていただきたい、このことをお願いをしたいと思います。ぜひ調査をしていただきたいと思います。こういう入札については、選定段階から不透明さがありますので、もう少しルールを細かく決めたほうがいいと思うんですよ。役所に応募してやるとか。これは難しい、社会福祉法人が選定するから、難しさあるんですけど。しかし、４分の３は税金ですから、４分の３については、なかなか税金でやるわけだから、全部投げてしまって民間がやったら、民間はそれはキャップがみんな自分の子飼いのところ下請を全部集めて、そこで全部談合できてやるんですよ、それはそういうふうに。そういうふうになってしまうんですよ。だから、そういうふうに普通なるんだから、そういうことがないように、やっぱり税金を使う場合は、役所できちんと選定するようなルールをつくったらいいと思うんですね。要綱がありますよね。ですから、そういうのもつくられたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
児童家庭部長（穐山高治君） 24年度に開設する保育園につきましては、選定委員会で私どもだけじゃなくて関係部長、外部の委員を含めた中で選定したものでございます。その中に確かにおっしゃるように、２年連続の方がいることは事実でございます。それから、要領につきましては、末永議員の御指摘のとおり検討してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。
◆28番（末永康文君） それはぜひ調査してください。しっかり調査しないと、これは疑惑を招いたままでいたら、当事者も悪いし、いけないから、私はしっかり調査をしていただきたい。調査をすれば、はっきりわかることですから、職員も聞けばわかることですから、ちゃんとやっていただきたいと思います。それから収納員制度、これは収納員は努力して、後で市長にもお渡ししますけど、どういうことをやっているんですかということで、私収納員の11名の方から、いろいろお話をお伺いしました。これ手紙１人ずつ書かれているんですよ。もうとても何というんでしょうか、時間帯が決まっていない。もうだまされて、行っても、訪問しても居留守を使われる。しかし、それを粘り強く何回も行っているうちにお金を払い始める。払ってくれて信頼関係が生まれて、100万ぐらいたまっていたのが、この４月で完納する人もいる。またたまっちゃうよといっている。体が悪くて払えない、コンビニにも行けない。だから、またたまっちゃうよ、払わないよ。支払いをするという意識がない、ほとんどの人が。その人たちは丁寧にやっているうちに、ああいう5,000円とか、１万円とか払ってくれて、少しずつ払ってくる。完納してよかったねと、涙を流して収納員と喜び合う。そこでちゃんと払ってくれる。そういう努力をこの十何年間、16年間やっている、収納員さん。それをいとも簡単に３月31日、はい、さようならと消えるのはいかがなものかと。やはり収納員については、きちんとやっぱり継続して、縮小していくなら、少し段階的に縮小していく。そして、システムが完璧になったら、それはやめてもらう。そういうふうな段階的にとらないと、見たらこれ柏市の顔ですよね、この方たちは、ある意味じゃ。この方たちは、福祉のことをいろいろ知りたいといったら、勉強して持っていって、こうですよ、ああですよといろんなことを教えているんですよ、そういうことを。そういう人を大事にしなかったら、ほとんど柏市民ですよね、そういう方を大事にしなかったらいけないんじゃないですか。ですから、ぜひこれは後で書かれた文章、全部お渡ししますから、市長、読んで、ぜひ何らかの対策をしていただきたいと思います。 最後になりますけども、手賀の杜でございます。手賀の杜は、教育長、これやっぱり子供が第一なわけですよ。そうしますと、御存じですよね。今風早北部小と大津ケ丘一、二とあると。あなたは今、西小は歴史があるからいいんだと、それはそれでいいじゃないですか。歴史があるというんだったら、それで。そうおっしゃるんだったら、それ残せばいいですよ、別に。あなたたちが経営的に大変だ、物すごくお金がかかるんだ、こうだというから、じゃ統廃合したらどうですかと、手賀の西の人も入れるような環境のところにつくったらどうだろうかと妥協案、言っているんです、私は。そうしていて手賀、風早北部小を持ってきて、大きな敷地で運動会もできる、野球もできるというところをやれば、一石二鳥じゃないですかと言っているんですよ。私は手賀の西も本当は入れば、なおいいんじゃないかと思っただけのことですよ。だから、そういうことを現地を行って見ればわかることじゃないですかと聞いているんです。大津一、二、風早北部小と見たとき、どう感じますか。あそこに小学校が３つ並んでいるんですよ、近くあるんですよ。それは先ほども言いましたけど、あの沼南町のところは昔、都市計画法で1.1キロ、市街化から1.1キロのところにうちを建てることできない。調整区域、うちを建てることできない。それは制限があって、開発行為をやらない限りふえない。だから結局、小学校については、ああいう形、中心のところにあるわけですよ。本来なら手賀の杜にもつくらなきゃいけないんですよ、本来なら。そこの学区審の委員長さんは、小泉さんだったらしいけど、本当はつくらなきゃいけなかった。だから、私はそういう意味じゃ、ちゃんと教育長がじかに歩いてみて、どう感じているか。歩いたことありますか。
◎教育長（河合良君） 私も休みのときに周辺ずっと回ってまいりましたけれども、確かに環境がまとまっていいところだなとは思っていますけれども、その周辺は人口そんなにふえない。ふえるような条件にないなというところがあります。現在お住まいの方たちも、スクールバス等で通うことを条件にお住まいになっているというところもありますので、そういったことも含めまして、もう少し長期的に周辺を見てまいりたいと思います。
◆28番（末永康文君） 教育長、見てきたら大体わかる、大人だったら。歩道もない、いろんな意味で途中から。そうしますと、子供のことを考えたら、私はこれは小学校がつくらなきゃだめだなと。今すぐじゃなくてもいいと思うんですよ、それは。しかし、将来的には２年、３年後にはパンク状態になるんだから、どっちみち沼南のほとんどの学校は借地ですから、これは小学校をつくり、そこを中心に避難場所にする。周辺の住民の皆さんも避難場所になる。小学校は学校が中心になるじゃないですか。そういう意味じゃ、避難場所も含めたことも検討すべきじゃないんですか、それは。まちづくりとして。そういうこと何もわかんない。学校で要らないよというのは、それは違うんじゃないでしょうか。あそこにぎりぎりのところ、小さいところに何か事件、震災でも起きちゃったら、どうやってプレハブをつくって、テント小屋つくって、地域の人が避難場所にするんですか。そういうことも含めたら、僕はあそこに小学校を設置するのが妥当だと思うんですけど、いかがですか。
◎教育長（河合良君） あのエリアは、割合と空閑地がございますし、それから沼南高校が避難場所として指定されております。
○議長（山田一一君） 以上で末永康文君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山田一一君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（山田一一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、日下みや子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔２番 日下みや子君登壇〕
◆２番（日下みや子君）
日本共産党の日下みや子です。一部割愛しますので、よろしくお願いします。初めに教育行政について伺います。子供たちに好ましい教育の環境を整えることは、教育行政の第１の任務です。風早北部小の子供たちには、手賀の杜の子供たちには充実した学校生活が送れるように、適切な教育環境が保障されるでしょうか。柏市と柏市
教育委員会は、風早北部小の教室不足と過密化の解消策を学区の弾力化と称して、他校への通学を促してきましたが、このようなやり方では解消されるはずもなく、新たな方針を打ち出しました。しかし、それは平成28年度には児童数が1,000名を超えることがわかっている風早北部小の子供たちを仮設校舎と過密状態の学校で学ばせようとするものです。柏市と市
教育委員会は、その根拠として、柏一小と柏二小のピーク時と児童１人当たりの学校面積は同水準だと言いました。過去の最悪の条件を当てはめて、これから児童数がふえることがわかっている子供たちの学校環境をなぜ最善のものにしようと考えないのでしょうか。土地の確保が可能であるなら、手賀の杜の周辺に学校をつくるべきです。ここには災害のときの避難場所も、投票所もありません。公共施設も必要としています。お答えください。 次に、少人数学級実現、教職員配置の拡充について伺います。お願いします。政府は、長年にわたる父母、教職員らの運動に押され、ついに30年ぶりに義務教育標準法を改定、35人学級に踏み出します。とはいえ、小学校１年生のみにとどまりそうです。今回の法改正は、一歩前進ではありますが、少人数学級実現の地方の到達はずっと進んでいるのが実態です。47都道府県中、小学１、２年生について、30人以下学級を実施している自治体は、既に12県になっています。31から34人以下学級実施が３県、また35人以下学級が22県、37の道府県が、35人以下学級を実施しているのが実態です。標準法の改正案のもう一つの特徴なんですが、市町村が地域や学校の実情に応じ、柔軟に学級を編制できる仕組みが構築されることです。今までは県との協議が必要でしたが、今度は事後届出制になるというものです。これは市単独の少人数学級実現に道を開くものであり、これを機に過去に柏市
教育委員会が追求しても実現を果たせなかった30人学級実現を可能にするものだと思います。実現させようではありませんか。お答えください。切りかえてください。教育をめぐる問題に、教職員の異常な多忙化の問題があります。2006年に国が40年ぶりに行った調査結果は、衝撃的なものでした。慢性的で異常な長時間労働の実態が明らかにされました。精神性疾患による病気休職者は、この10年間で2.8倍にもなっています。このような実態があるにもかかわらず、国は抜本的な対策をとってきませんでした。日本の教員は、欧米に比べて部活動や生徒指導、子供に関するあらゆる指導をします。そして、長時間労働をしているにもかかわらず、子供と接する時間や授業準備をする時間が確保できていないんです。この解決への道は、何といっても、教職員をふやすことです。平成18年度より市町村費負担教職員任用事業が全国化されたことにより、市町村が独自の判断で教員を任用することができるようになったのですから、臨時ではなく、正規の教員をきちんと配置すべきです。きょうの毎日新聞、ごらんになった方もいらっしゃると思うんですけれども、１面が公立小中教員、非正規最多15％ということで、これが教育現場で非正規の先生がどんどんふえて、その先生たちの生活できない実態が報道されていました。授業の合間にアルバイトなどという見出しでも報道されていました。こういう実態を認識して、正規の教員をきちんと配置すべきだと思います。 次に、図書館指導員の拡充について伺います。子供たちの図書教育についての大切さは、改めて強調する必要はないと思います。その図書教育のかなめとなる学校図書館の活用に重要な役割の図書館指導員の配置について、大変問題だと思うことがありました。柏市
教育委員会がこれから指導員を拡充していこうとする計画に対して、２月３日の事業仕分けで現状維持が妥当と判断されたのです。現状は小学校が週２日、中学校が週１日、それを今後週３日もしくは５日を目指すというのが
教育委員会の方針です。そもそも本来なら、学校図書館には全校に司書が配置されるべきです。授業中も、休み時間も、いつでも子供たちが図書室に行けば必ず先生がいて、本の選択の示唆をしてくれる。これが子供たちと教職員の願いです。そこで伺います。よもや事業仕分けの判定を受けて、計画を後退させるようなことはあってはならないと思うが、どうか。お答えください。 次に、労働行政について伺います。経済大国と言われる日本で、年収200万円以下の労働者が1,100万人を超え、毎年３万人を超える自殺者が12年も続く社会の状況は異常です。今の日本を覆っている閉塞感の根源に働く人の賃金が長期にわたって減り続けているという問題があります。こんな異常な賃下げ社会でいいのかが問われています。低賃金で不安定な非正規雇用の拡大こそ、賃下げ社会の最大の要因です。雇用は正社員が当たり前、雇用は正規雇用が当たり前のルールを確立すべきだと思います。このような中、この間、求めてきた小中学校における外国語指導助手の直接雇用が一部実現いたしました。一歩の前進です。経費削減を最大の目的に、一人一人の人格が最も大切にされなければならない教育という仕事に低賃金、無権利の派遣や業務委託という使い捨て労働を持ち込んではなりません。外国語指導助手の平成23年度の雇用とそれ以降の計画をお示しいただきたいと思います。 次に、公契約条例についてです。貧困と格差拡大、官製ワーキングプアが社会問題となる中、公契約に係る業務の質の確保と適正な労働条件の確保を目的として、制定への運動が広がっている公契約条例、野田市から川崎市、国分寺市と続いています。国に公契約法を制定させるためには、今数多くの自治体が条例の制定を促進させることです。市長もそのような認識のもとにマニフェストに公契約制度の導入を検討します、２年以内にと掲げたのではないでしょうか。市長就任から１年半、市が発注する事業のもとで働く労働者を守るため、今真剣な議論が求められています。市長として、みずから掲げた公約にどう責任を持つのか。この間どのような検討がされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。住宅リフォーム助成制度が全国に広がっています。現在、180を超える自治体で住宅リフォーム助成制度がつくられ、県レベルでも秋田県では11年度も継続、山形県でも実施の運びとなっています。11年度は全国でさらに広がる流れとなっています。滋賀県の琵琶湖に面する近江八幡市、昨年度と今年度に続いて、来年度の実施も目指して予算案に計上、今年度は１日だけで当初予算分の２倍の申し込みで殺到したとのこと、同市の助成制度は市民の住宅の修繕、補修、模様がえなど10万円以上の工事に対し経費の15％の助成をするもので、最高限度額は30万円、工事は市内に本社がある法人や個人の施工業者を利用するとし、中小の業者に仕事が回るようになっています。その目的を多岐にわたる業種に経済効果を与え、個人消費を促し、地域経済の活性化を緊急に支援するためとしています。市は経済効果額を約13億円と推計、助成額7,200万円の18倍の効果があったとしています。このような全国に広がる住宅リフォーム助成制度の経済効果をどう受けとめるか。見解をお示しください。 ２点目です。１月28日の参議院本会議で我が党の市田書記局長が行った代表質問の中での、自治体が行っている住宅リフォーム助成制度への支援の求めに、菅首相は社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援すると答弁しました。交付金は、国が対象事業の45％を助成するというものです。これを活用して、柏市も緊急に経済対策事業として立ち上げることを求めます。お答えください。 次に、まちづくりについて伺います。お願いします。柏市の道路と道路に挟まれたところに宅地開発が進められています。この一帯は、市の道路を結ぶ道路は１本だけ、しかも私道です。近くに学校があります。子供たちの往来があります。宅地開発は、３軒が市道に面し、９軒の間は行きどまり道路となっています。地元町会では、この開発区域がこれまで駐車場で人々が往来していたこともありまして、開発区域の道路を通り抜けにできないかと事業者にお願いしましたが、業者にとっては事業の採算性に大きく影響しますので、はいとはなりません。そこで、行きどまりのこの先に歩行者が通れる道の分だけでもつくってほしいとお願いしたんです。しかし、これは開発では認められないというんですね。４メートルなければ認められないというんです。子供たちの通行や開発区域内外の通行、また緊急的な災害時の避難などを考えますと、細い道をちょっと通すだけで、大変公共性の高い道路になるのではないか。ここ９軒だけのこの道路から、名前にふさわしい市道になるんじゃないかと。柏市道路線認定等基準では、歩行者専用道路は２メートル以上となっています。なぜ開発で２メートルが認められないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。以上で１問目を終わります。
○議長（山田一一君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、公契約条例の御質問にお答えいたします。公契約条例につきましては、平成21年の９月に野田市、22年12月に川崎市の２市で制定されましたが、現時点で条例が施行されているのは野田のみという状況でございます。川崎は来年度からとなります。野田市の条例制定を受け、本市では平成22年２月に柏市契約事務検討委員会を開き、協議を行いました。対象案件を限ることの公平性の問題や、賃金支払いの検証など、さまざまな課題があるため、まずは国への要望を行うとともに、野田市の先進自治体の状況などを調査しながら、検討をしていくということになりました。野田市では、公契約条例に基づく委託業務案件の検証作業については、これから行われると聞いております。検証の結果を今後しっかり把握してまいりたいと考えております。また、これまでですが、市が発注する工事や委託業務で、低入札による労働者の賃金が圧迫されるようなことがあるならば、労働政策の一環として対応をとっていくことは重要と考えるところから、一定の委託並びに工事の案件について、これまでに低入札対策をそれぞれ講じてまいりました。今後も引き続き先進市の状況を注視してまいりたいと考えています。 もう一つ、住宅リフォーム制度についてお答えいたします。その効果についてですが、助成制度を呼び水として、新たなリフォーム需要を生み出していくことで、相応の助成効果があると考えております。ただ、大きな効果を生み出していくためには、助成額や助成割合を大きくしていかなければならないと考えております。助成希望者の公平性を確保していく上では、相当規模の財政負担が伴うと考えられます。平野議員にも御答弁いたしましたが、厳しい財政状況の中、新たな制度として住宅リフォーム全般に関する助成制度を設けることは、現時点では難しいと考えております。以上です。
○議長（山田一一君） 教育長。 〔教育長 河合 良君登壇〕
◎教育長（河合良君） 教育行政について２点お答えいたします。まず、風早北部小学校の件でございますが、好ましい教育環境というのは、施設だけではなくて、やっぱり人的な側面とか、それから教育内容の問題も入った上でというところでございます。今までの経緯とか、それから児童の増加や減少の趨勢、こういったことも含めまして、風早北部小学校ですべてを受け入れようとしているところでございまして、学区の弾力化自身の考え方を否定しているわけではございませんので、これは周辺の学校でもう少しゆったりと過ごしたいと、子供を勉強させたいという方は、その趣旨に従って進んでいただくということは否定をしておりません。柏市の財政状況は非常に厳しいということを、私の立場から学校を建てる上で言うべきではないとかという御意見もございましょうけれども、危機的な意識というのは、やっぱりもう少しみんなが共有していかなきゃいけないのかなというふうに思います。実際、ただし柏市の場合には、ほかの中核市、同規模のレベルの都市と比べると教育費というのは非常に高いところでございまして、21年度の決算ベースでは14％台、それから今年度の予算ベースでも12.4％ということになっていますが、ほかの中核市のレベルですと９％台から10％台ぐらいの教育費の比率になっております。校地を拡大して仮設校舎を建設し、通学区域のすべての児童が受け入れられるようにいたすということと、それから増設する教室数には余裕を持たせるとともに、その他の教育環境の整備の充実にも努めてまいります。 それから、２点目の少人数学級の件でございますが、柔軟な学級編制の仕組みが届け出制でできるということは、例えば新年度からいいますと35人を超える場合には２クラスになると。これは今のところ、その方針は柏市においても変えないということで考えておりますけれども、例えば35人を超えても、１学級でやったほうがいいと。必要に応じて、少人数教育をしたほうがいいという場合もありますので、そういったことも考えて、市町村のそれぞれの考え方で対応ができるようになったということで、これは今まで教育長協議会等からも、国あるいは県に対して要望をしてきたところでございます。その12県で30人以下学級があるというのは、これはやはり人口は減少していて、非常に教室数も余裕があるというところでございまして、正規教員を市が独自に採用するということになりますと、やはり県の採用の職員と一部の市の採用の職員ということで、非常に人事管理上、難しいなというふうに考えております。私も独自の財源を伴って、教職員の人事権が中核市に移譲されるようなことになれば、少人数学級の編制というのは、一つの課題として、やっぱり真剣に考えていかなきゃいかぬなというところでありますけれども、現在の状況としては、ちょっとなかなか難しいということで感じております。柏市においては、市独自での少人数学級編制が難しいということから、サポート教員を学校に派遣して、少人数教育とか、チームティーチングによる学習支援を推進することで、きめ細かな教育の実現を目指しております。平成22年度は、市内の小中学校に38名のサポート教員を配置をいたしておりましたが、事業仕分けの結果、考慮されて、１名増分の39名の配置をする予定となっております。今後はさらに少人数指導の拡充を目指しまして、サポート教員の配置事業を何とか進めたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山田一一君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 野中和彦君登壇〕
◎
学校教育部長（野中和彦君） 私からは、教育行政につきまして２点お答えいたします。初めに学校図書館指導員について、お尋ねの件についてお答えします。柏市では、子供たちがこれからの時代に生きていくための必要な、豊かな感性と情操、思考力、表現力、情報活用能力を図書館活用を通して育てていきたいと考えております。その支援の方法の一つとして、学校図書館指導員を各学校に配置し、教員と連携して教育活動に取り組んでいるところです。
教育委員会としましては、学校図書館指導員の計画的増員を望んでおりますが、２月の事業仕分けでは、維持という評価結果となりました。市民の代表である評価者からいただいた御意見は、真摯に受けとめ、運営上の改善を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、学校図書館指導員に対する各学校からの期待と要望は、非常に大きいものがあります。また、学校図書館指導員が配置されてから、明らかに図書館環境や子供の学び方が変わってきたという成果も上がっております。そのようなことから、今後も学校図書館活用事業の拡充に向けて尽力してまいりたいと考えております。また、国や県に対しましても、学校図書館を活用した教育活動の充実のため、引き続き司書教諭の専任化を求めてまいりたいと考えております。 続きまして、平成23年度外国語指導助手配置事業についてお答えします。平成23年度の柏市外国語指導助手配置事業は、直接雇用５名と労働者派遣11名の配置を考えております。このことにより、担当教員とＡＬＴとの緊密な連携によるチームティーチングを可能にし、児童生徒への効果的な教育活動が展開できるものと考えております。次に、平成24年度以降につきましては、外国語指導助手を直接雇用する場合に必要な人事管理、労務管理に当たる体制の整備やすぐれた人材の確保、予算の問題等、さまざまな課題を解決しつつ、直接雇用の拡大も視野に含め、検討を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（山田一一君） 土木部長。 〔土木部長 吉田臣一郎君登壇〕
◎土木部長（吉田臣一郎君） 開発行為で幅員２メートルの通路を確保できないかとの御質問にお答えします。開発行為により築造され、市に帰属となる道路については、事業者の作成した道路計画に基づいて、開発行為許可基準、道路構造令及び市道認定基準を満たすよう、事業者と協議しております。開発事業者の道路計画に通路の設置があるときは、開発が完了して住宅等が立ち並びますと、多くの場合、歩行者だけでなく自転車も通ることになるため、これらがすれ違いのできる幅員が、通行の安全を確保するために必要であることから、幅員４メートル以上の自転車歩行者専用道となるように事業者と協議しているところです。ただし、地形上階段になってしまうなど、やむを得ず歩行者専用道路とする場合には、幅員２メートルの通路を設けることもあります。以上です。
○議長（山田一一君） 第２問、日下みや子さん。
◆２番（日下みや子君） じゃ、先に今の道路の件についてだけを先に聞いてしまいたいと思うんですけども、過去にこの開発で認められた例というのはありますか。
◎土木部長（吉田臣一郎君） 最近の５年までの資料の中では、歩行者専用道路で平成20年に１カ所、２メートルで認定をしております。
◆２番（日下みや子君） そうしたら、今回町会のほうでもそういう要望が強く出ていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。次に、風早北部小の問題にまいります。私はまず最初に、柏市の
教育委員会が風早北部小学校の過密解消策として、学区の弾力化というのを進めてきましたけれども、これに対する、私は反省をまず求めたいと思います。伺いますけれど、学区の弾力化の目的、意義は何ですか。
◎教育長（河合良君） いろいろ適用がしにくいとかという状況が、多分最初に来たのではないかと思いますが、地域の中で柏市内の中で、その学校で、あるいはこれは部活動等もございますし、それから不登校とか、いじめとか、そういった原因がある場合もありますし、いろいろ要因はありますけれども、指定された学校以外のところにも行くことができるという選択権を与えたものということで、自由選択制とは異なるというふうに解釈しています。
◆２番（日下みや子君） 今のお話聞いても、その背景には非常に教育的な配慮としての措置という意味があると思うんですよ。でも、今回の弾力化は、
教育委員会のいわば思惑で、何とか風早北部小学校以外の学校に行ってくれないかと、こういう学区の弾力化ですよね。ですから、本来の学区の弾力化の趣旨から外れたその弾力化を進めてきた。現実にお子さん、保護者に風早北部小はもういっぱいになりますよと。大津ケ丘一小の環境はいいですなんていうことで、大津ケ丘一小を選択した方もいたようなんですけども、その後、どうなったかわかりませんけど、どうやって通うんですかと聞いたら、親が送り迎えすると言われたんですね。そういうことまで親に負担をかけて、またいろいろ悩んだと思うんですけれど、そうさせた、その混乱させた責任というのは、非常に大きいと思うんですよ。私はまず反省していただきたいんです、そのことについて。
◎教育長（河合良君） 私どもは、その学校に行ってほしいというふうに仕向けたわけではございません。（私語する者あり）ですから、風早北部小学校で、その当該の指定校に入れるような条件をきちんと整えようということでおりました。確かにスクールバス等で、それを移動させようという手段を使うということになると、やはり意図的にその学校に行ってもらおうというところがあらわれてしまうので、ちょっとやはりその辺は反省をしなきゃいけないなというところでございました。それからもう一つは、やはり小規模校になってしまって、成り立たない学校があると。これではやっぱり教育としての意味が薄れてしまうだろうというところで、なるべく学校の活性化をしていかなければならないという教育的な配慮ということがございました。
◆２番（日下みや子君） 教育的配慮というのは、皆さん、
教育委員会にとっての教育的配慮じゃないですか。私が今申しましたように、
教育委員会の御都合ですよね。今でもこの地域にはいろんな問題があります。前回にも私申したんですけれども、片やバスで通う子供がいれば、歩いて通っている子供がいる。こういう問題も抱えているわけですよね、この地域は。やっぱりそういう問題についても、
教育委員会としては考えなきゃいけないと思うんですよ。そういうことが教育的なのかどうなのか。 次に移りますけれど、反省、本当私は求めますよ、反省を。この間、教育長は答弁で、学校建設の規模は7,000人から9,000人の人口と言われましたよね。手賀の杜の人口は、それに対して平成13年の計画人口が3,900人であり、昨年2,801人が既に移り住んで72％に達していると、こう言われたんですね。本当にそうなのか。実態と違うんじゃありませんか。北部についてもそうなんですけど、計画人口というのは、非常にひとり歩きするんですよ。この計画人口3,900人、これ実態と違うんじゃないですか。現在880世帯で、区画が1,650となれば、72％に達していると言ったけれども、私の単純な計算でも50％、人口も3,900人をはるかに超える、5,000人を超えるんじゃないかと私は思うんですけど、いかがですか。
◎教育長（河合良君） 表に出ている数字はこれしかないのです。ただ、現在一丁目から三丁目までは、もうふえる余地は、ほとんどなくて、ほとんどないということを言うと言い過ぎかもしれませんが、むしろこれからの増加は四丁目、五丁目のほうに移っていきます。四丁目、五丁目は、うちを建てて整備をするということではなくて、土地を買われた方が、みずからうちを建てるという条件のところでございまして、今までのような人口のふえ方はしないということ。私ども当初、それも含めまして計画をしていった、人口予測をしていましたところ、現在追っていきますと、それほどの増加がなっていないという状況がございます。そういったことからいいますと、十分風早北部小で受け入れられるかなというふうに見込んでおります。以上です。
◆２番（日下みや子君） 前議会で世代別人口というのを、私グラフでお示ししましたけど、14歳以下について、北部は16.3％に対して、手賀の杜は33％なんですね。ほぼ２倍なんですね。これから入ってくる人たちも、その子育て世代が中心だと思うんですよ。そうするとこの間、答弁で平成23年度がピークで下がっていくと言われたけども、そうはならないんじゃないかと思うんですけれど、いかがですか。（私語する者あり）
◎教育長（河合良君） 風早北部小学校のピークを28年度というふうに見込んでおりまして、手賀の杜は27年度ですね。
◆２番（日下みや子君） だから、下がっていくとは言えないんじゃないかと言っているんです。私の質問に答えてください。
○議長（山田一一君） もう一度おっしゃってください。
◆２番（日下みや子君） だから、この間の答弁で、27年度を過ぎると下がっていきますという答弁だったんですけど、そうはならないんじゃないですかという質問。
◎教育長（河合良君） 急激に下がるかどうかは、ちょっとまだこれから発生する人口でございますので、わかりませんが、確実に下がっていくというふうに考えております。
◆２番（日下みや子君） それでは、次の質問に行きますけれど、学校の適正規模について、国は小中学校は12から18学級としていますよね。風早北部小のピーク時は、児童数は1,000人を超えるわけですが、何学級になりますか。
◎教育長（河合良君） 失礼しました。30学級ぐらいになるというふうに見込んでおります。